農地の貸借により、地域農業の担い手に農地の集積・集約化を行う国の制度として、平成26年度から新たにスタートした制度です。令和元年～2年度に制度が見直され、手続きが簡略化されています。

農地の貸借の間に農地中間管理機構が入るため、受け手農地の利用権の交換（集約化）が進めやすいことや、機構が賃借料の受払いを行うことなどが特長です。

なお、佐賀県では県内の市町に農地中間管理事業の業務を委託しており、貸借の相談、対象農地の確認、関係書類の作成等関係機関・団体との連携を図っています。