事業計画

　農業公社の設立目的である本県農業の健全な発展を実現するため、農用地の利用の効率化・高度化、大規模園芸団地の整備推進、青年農業者の確保・育成及び石炭採掘坑跡の浅所陥没等の復旧に取り組むものとする。

　農地中間管理機構については、農業経営の規模拡大や集団化などによる農用地等の利用の効率的及び高度化のなお一層の促進を図るため、県、市町、農業団体等関係機関・団体等との緊密な連携のもと、担い手への農用地等の利用集積を促進するための農地中間管理事業や農地売買等特例事業の推進に取り組むこととする。

　このような中、農地中間管理事業においては、令和５年４月の改正農業経営基盤強化促進法の施行に伴い、１０年後の地域農業のあるべき姿として担い手の効率的配置を描いた「地域計画」が定められるとともに、令和７年４月以降は、市町相対による利用権設定・更新が廃止され、農地中間管理事業や農地売買等特例事業に統合一本化されつつ地域計画の目指す地域の農業生産構造を実現する農地利用の集積・集約化に取り組んでいくこととなったところである。令和８年度も引き続き、市町との連携強化や、事務処理の効率化につとめながら、農地利用の集積・集約化を推進していくものとする。

　さらに、これから数年間における業務量の急増を見据え、市町等との連携を再構築するにあたり、県が示した方針に沿って、委託業務の内容、業務委託費の単価の統一、令和８年度に導入予定のクラウドシステムの利用などの条件を課したうえで、県下全市町と統一した内容での業務委託契約を締結することになったところである。このようなことで市町との協力関係が大幅に強化されるとともに、昨年度から導入した手数料による自主財源の確保なども含め、より安定的に業務に取り組めるような体制を総合的に確立したところである。そのような中で、これまで本所から遠方という理由で設置していた東西松浦地区・杵島藤津地区の２か所の駐在所については、市町間の公平性の観点から廃止することとし、本所にすべての職員を配置することとする。

 

　次に、園芸団地整備・運営事業については、県及び関係機関・団体が展開する「さが園芸生産888億円推進運動」の一層の推進を図るため、関係機関・団体と連携し、リース方式による大規模園芸団地について、整備・運営に取組みながら、新規地区への事業推進を進めていくこととする。

 

　就農支援事業については、令和４年度から見直しされた「新規就農者育成総合対策」を踏まえ、県内外において「就農相談会」を積極的に開催するとともに、就農希望者に対して適切な相談対応を通じて、新規就農者の確保を図る。また、就農支援資金貸付業務については、令和７年度をもって全ての案件の貸付金の回収と県への償還が終了しましたので、さらに相談業務などの就農支援に重点を置いてとりくんでいくこととする。

 

　特定鉱害復旧については、石炭採掘坑の浅所陥没等が発生場合に的確な対応を行い、事業対象となった場合は、県並びに当該市町と連携し迅速な復旧事業に取組むこととする。

 

　佐賀空港建設に伴う代替農地として、昭和62年度～平成4年度にかけて、佐賀県農業公社が55.1haの農地を取得し、そのうち平成5年度までに40.6ha売渡をしたところであるが、現在、残りの14.5haを将来の空港拡張時の代替地として公社が保有しているものを借受希望者に貸し付けているところである。

　佐賀空港の滑走路延長事業については、環境影響評価の手続きが来年春頃に完了する予定となっていることから、同手続きの進捗を踏まえ、今後、代替農地に係る協議・調整等の具体的な動きが生じるものと想定しており、県空港課の取組方針を踏まえて、適切に対応する。

　

　今年度は佐賀総合庁舎敷地に佐賀県立大学の整備の準備が着手されることに伴い、農業公社は7月を目途として、小城市芦刈町に移転することとなっているが、業務に支障がないように適切に対応する。