令和元年度は、農業経営の規模拡大や農用地等の集団化などによる、農用地利用の効率的で
高度化に向けた促進を図るため、県・市町・農業団体等関係機関及び団体との緊密な連携の
もと担い手への農用地の利用集積を促進すべく、農地中間管理事業や農地売買等特例事業の
推進に取り組んだ。
　とりわけ、農地中間管理事業については、事業の５年後見直しの法改正や、人・農地プラン
の実質化に対応した担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、農地利用集積円滑化
事業との統合一体化に向けた推進に取り組んだ。
　農地売買等特例事業については、事業量の拡大推進と事務の効率化・迅速化に向けた関係書
類の見直しを行うとともに、令和２年度からの手数料改定に向けた取り組みを行った。
　また、新規就農者への支援のため「就農支援資金貸付等業務」や「就農相談会業務」、及び
旧炭鉱地区の浅所陥没の復旧に向けた「特定鉱害復旧事業」に、県・市町・農業団体等関係
機関等との緊密な連携のもと、積極的に取り組んだ。

　とりわけ、農地中間管理事業については、中山間地域への推進の強化と農業委員会の新制度

移行に伴う農用地最適化推進委員との連携や、新たに制度化された「機構関連農地整備事業」

等の関連施策に取り組んだ。

　また、新規就農支援のための「就農支援資金貸付等業務」や「就農相談会」、及び旧炭鉱地区

の浅所陥没の復旧に向けた「特定鉱害復旧事業」に、県・市町・農業団体等関係機関等との緊密

な連携のもと、積極的に取り組んだ。

（１）公社の組織

令和2年3月31日現在

（2）役員

令和2年3月31日現在

令和2年3月31日現在

（順不同）