目次
令和７年度 佐賀県農業公社事業報告
１ 農地中間管理事業
農用地等の貸借による担い手への集積・集約化を促進するため、県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に則し、関係機関・団体と連携して、次の取組みを実施した。令和7年度は、農地の貸借が農地中間管理事業に一本化されたことに伴い、借受・貸付ともに計画を上回る実績となり、前年度面積と比較すると約4.5倍の取扱い実績となった。その結果、累計借受面積は11,039ha、借受ストック面積は、8,007haとなった。
また、これから数年間における業務量の急増を見据え、県と公社が連携し、公社から市町への委託業務の内容や、業務委託費の単価の基準などを示したうえで、令和8年度から全市町が同一条件での業務委託契約を締結できるような、より安定的な連携体制の構築に努めるとともに、農地情報管理システムのクラウド化への準備も併せて取り組んだ。
また、これから数年間における業務量の急増を見据え、県と公社が連携し、公社から市町への委託業務の内容や、業務委託費の単価の基準などを示したうえで、令和8年度から全市町が同一条件での業務委託契約を締結できるような、より安定的な連携体制の構築に努めるとともに、農地情報管理システムのクラウド化への準備も併せて取り組んだ。
※ストック面積は、解約・再設定等を除いた令和7年度末時点で契約がある農地面積
（1）事業の普及推進
（2）相談体制の充実
（3）農用地の借受け及び貸付け
（4）農用地等の管理
【令和７年度 農地貸借状況】
区 分 | 借 受 （農地出し手→公社） | 貸 付 （公社→受け手農家） | 公社管理 （Ｒ7年度末） | ||||
出し手数 （経営体） | 面積 (ha) | 受け手数 （経営体） | 面積 (ha) | 出し手数 （経営体） | 面積 (ha) | ||
計画Ａ | 4,200 | 3,000 | 2,100 | 3,030 | 50 | 12 | |
実績Ｂ | 5,535 | 3,524 | 1,995 | 3,552 | ２７ | 6 | |
Ｂ／Ａ | 132% | 117% | 95% | 117% | ― | ― | |
【累計貸借】
区 分 | 借 受 （農地出し手→公社） | 貸 付 （公社→受け手農家） | 管理 | |||
出し手数 （経営体） | 面積 (ha) | 受け手数 （経営体） | 面積 (ha) | 面積(ha) | ||
平成26年度 | 31 | 32 | 11 | 32 | 0 | |
平成27年度 | 1,703 | 1,407 | 192 | 1,410 | 0 | |
平成28年度 | 352 | 191 | 66 | 191 | 0 | |
平成29年度 | 872 | 677 | 150 | 694 | 0 | |
平成30年度 | 874 | 714 | 163 | 744 | 0 | |
令和元年度 | 920 | 624 | 153 | 599 | 42 | |
令和２年度 | 1,576 | 1,105 | 443 | 1,241 | 3 | |
令和３年度 | 1,455 | 888 | 481 | 943 | 5 | |
令和４年度 | 1,014 | 518 | 424 | 573 | 7 | |
令和５年度 | 1,194 | 627 | 454 | 640 | 5 | |
令和６年度 | 1,326 | 732 | 532 | 792 | 4 | |
令和7年度 | 5,535 | 3,524 | 1,995 | 3,552 | 6 | |
累 計 | 16,852 | 11,039 | 5,064 | 11,410 | ||
【令和7年度 市町別農地中間管理事業実施状況】
２ 農地売買等特例事業
農業経営基盤強化促進法による市町相対売買が廃止となり公社一本化となった初年度は、県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に則して、農用地等の売買による担い手の農業経営の規模拡大や農用地等の集団化を促進するため、関係機関・団体と連携して、次の取組みを実施した。
その結果、実績は前年度を大きく上回った。事業別では、買入は国庫補助事業及び県単補助事業はほぼ計画を上回ったもの、公社単独事業は大きく下回った。売渡は国庫補助事業は計画を上回ったものの、県単補助事業及び公社単独事業は下回った。
なお、担い手支援資金の資金不足に伴い、国庫事業の26件、11.7ha、79,276千円が県単事業の取扱いとなった。
（1）事業の普及推進
（2）農用地等の買入及び売渡し
（3）市町農業委員会への定期的な訪問等による事業量の伸長と連携活動
（1）事業の普及推進
（2）農用地等の買入及び売渡し
（3）市町農業委員会への定期的な訪問等による事業量の伸長と連携活動
区 分 | 買 入 | 売 渡 | ||||||
件数（件） | 面積 (10a) | 価格（千円） | 件数（件） | 面積(10a) | 価格（千円） | |||
国庫 補助 事業 | 計画 | 150 | 600 | 420,000 | 145 | 570 | 398,000 | |
実績 | 153 | 718 | 449,873 | 137 | 718 | 449,873 | ||
県単 補助 事業 | 計画 | 40 | 160 | 112,000 | 40 | 160 | 112,000 | |
実績 | 45 | 174 | 115,285 | 36 | 129 | 86,293 | ||
公社 単独 事業 | 計画 | 20 | 80 | 56,000 | 20 | 80 | 56,000 | |
実績 | 3 | 9 | 6,118 | 2 | 6 | 3,736 | ||
計 | 計画 Ａ | 210 | 840 | 588,000 | 205 | 810 | 566,000 | |
実績 Ｂ | 201 | 901 | 571,276 | 175 | 853 | 539,902 | ||
Ｂ／Ａ (%) | 96 | 107 | 97 | 85 | 105 | 95 | ||
【参 考】
10a当り単価（千円） | 区 分 | 買 入 | 売 渡 |
計 画 | ７００ | 699 | |
実 績 | ６３０ | 633 |
売渡者の資格要件（件） | 認定農業者 | 認定新規就農者 | 法人の中心構成員 | ５年以内の農業や見込 | 公単適格農業者 |
143 | 10 | 16 | 4 | 2 |
売渡者の購入資金（件） | 自己資金 | 農業経営基盤強化(L)資金 | 経営体育成強化資金 | アグリステップアップ資金 |
１３９ | ２ | ２ | ３２ |
３ 園芸団地整備・運営事業
「さが園芸888運動」の一層の加速化を図るため、地域園芸団地運営協議会と連携し、次の取組みを実施した。 その結果、武雄市園芸団地において約35a、嬉野市園芸団地において約25aのきゅうりハウスを整備し入植者２名にリースした。
（1）園芸団地の推進
（2）園芸団地の整備
（3）園芸団地の運営
（1）園芸団地の推進
（2）園芸団地の整備
（3）園芸団地の運営
【令和７年度整備・貸付】
区分 | 団地名 | 品目 | 事業内容 | 棟数 | 面積 (㎡) | 事業費 （千円） | 補助金等 （千円） | その他 （千円） | 借受者 |
計画 | 武雄市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス (令和６年度補正) | 1 | 3,472 | 236,660 | 155,829 | 80,831 | 1 |
嬉野市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス （令和６年度補正） | 1 | 2,346 | 170,203 | 122,601 | 47,602 | 1 | |
計 | ２ | 5,718 | 406,863 | 278,430 | 128,433 | 2 | |||
実績 | 武雄市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス(令和6年度補正) | １ | 3,472 | 171,714 | 123,357 | 48,357 | 3 |
嬉野市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス(令和6年度補正) | １ | 2,434 | 118,404 | 88,802 | 29,602 | 2 | |
計 | ２ | 5,906 | 290,118 | 212,159 | 77,959 | 8 | |||
【施設整備・貸付累計実績（令和４～７年度）】
団地名 | 品目 | 事業内容 | 棟数 | 面積 (㎡) | 事業費 （千円） | 借受者 （名） |
白石町 | いちご | 低コスト耐候性ハウス | 4 | 4,992 | 113,571 | 2 |
軽量鉄骨ハウス | 1 | 1,224 | 60,234 | 1 | ||
ＡＰパイプハウス | 3 | 4,740 | 100,443 | 3 | ||
育苗施設 | 3 | 948 | 9,770 | 1 | ||
計 | 11 | 11,904 | 284,018 | 7 | ||
武雄市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス | 6 | 23,483 | 1,044,850 | 5 |
嬉野市 | きゅうり | 低コスト耐候性ウス | １ | 2,434 | 118,404 | １ |
合 計 | 18 | 37,820 | 1,447,272 | 14 | ||
武雄市園芸団地（朝日）の整備状況
同左の入植者
白石町園芸団地（新開）の整備状況
同左の入植者
４ 就農支援事業
農業後継者や新規参入者など幅広い就農希望者の就農を支援するため、関係機関・団体等と連携して、次の取組を実施しました。
その結果、就農相談については、県内外で相談窓口を設け、前年度とほぼ同件数の就農相談を受けた。また、就農支援資金については、計画どおりの償還となりました。
その結果、就農相談については、県内外で相談窓口を設け、前年度とほぼ同件数の就農相談を受けた。また、就農支援資金については、計画どおりの償還となりました。
（１）就農に関する相談窓口の設置
区分 | 当期計画 | 当期相談実績 | |||
設置場所 | 開催 時期 | イベントなど | 相談 件数 | 実施内容 | |
県 内 | 農業公社内 インターネット | 常設 | 対面、オンライン、 電話等 | 40 | 来訪相談 |
農業大学校 | 9月 | 社会人のための 新規就農講座 | 3 | 9月19日 | |
佐賀市内 | ー | 林業就業相談会 | 1 | 10月26日 | |
農業試験研究センター | 11月 | 就農相談会 (食と農のふれあい祭り) | 4 | 11月15日 | |
佐賀市内 | ー | 就農応援フェアinさが | 13 | 2月14日 | |
県 外 | 東 京 | 9月 11月 | 新・農業人フェア | 7 | 9月15日 11月23日 |
大 阪 | 11月 | 新・農業人フェア | 3 | 11月9日 | |
福 岡 | 10月 2月 | 農林水産FEST | 7 | 10月4日 2月14日 | |
合 計 | 78 | 前年度64件 | |||
福岡（農林水産FEST）での就農相談（R８.2）
（2）就農に関する情報の提供
・就農啓発資料「就農ガイド」の発行 … 2,300部 （県関係、市町、JA等へ配布）
・農業公社ホームページ内の就農関係情報の提供、更新 … 随時
・LINE、InstagramなどのSNSによる就農関係情報の発信 … 随時
・就農啓発資料「就農ガイド」の発行 … 2,300部 （県関係、市町、JA等へ配布）
・農業公社ホームページ内の就農関係情報の提供、更新 … 随時
・LINE、InstagramなどのSNSによる就農関係情報の発信 … 随時
（３）就農支援資金の約定償還管理
区 分 | 期首貸付残高 | 当期約定償還計画 | 当期約定償還実績 | 期末貸付残高 |
件 数 | 2 | 2 | 2 | 0 |
金額（千円） | 300 | 300 | 300 | 0 |
備 考 | 令和７年度に 全額完済 |
５ 特定鉱害復旧事業
採炭跡又は坑道跡の崩壊に起因する深さ50m以内の浅所陥没等の迅速かつ適正な復旧を行うため九州経済産業局及び県の指導のもと、県現地機関・市町等との緊密な連携により次の取組みを実施しました。
結果、武雄市・多久市・伊万里市・唐津市から鉱害復旧事業の対象となるかの問合せが５件あり、九州経済経済産業局に確認を依頼した。このうち、特定鉱害の確認を受けた武雄市の浅所陥没の復旧工事に着手したが、年度内に工事が完了しないため工事費の支払を令和８年度に行うこととした。
（1）浅所陥没の現地確認
（2）復旧事業の推進
結果、武雄市・多久市・伊万里市・唐津市から鉱害復旧事業の対象となるかの問合せが５件あり、九州経済経済産業局に確認を依頼した。このうち、特定鉱害の確認を受けた武雄市の浅所陥没の復旧工事に着手したが、年度内に工事が完了しないため工事費の支払を令和８年度に行うこととした。
（1）浅所陥没の現地確認
（2）復旧事業の推進
【計画対実績】
区 分 | 件 数 | 事業費（円） |
計 画 | ５件 | 5,000,000 |
実 績 | ０件 | ― |
附属明細書
令和7年事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する付属明細表「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。
