目次
令和６年度 佐賀県農業公社事業報告
１ 農地中間管理事業
農用地等の貸借による担い手への集積・集約化を促進するため、県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に則し、関係機関・団体と連携して、集落営農法人や中山間地域等を重点的に次の取組みを実施しました。
その結果、借受・貸付ともに計画を上回る実績となり、累計借受面積は7,515ha、借受ストック面積は、6,333haとなりました。
その結果、借受・貸付ともに計画を上回る実績となり、累計借受面積は7,515ha、借受ストック面積は、6,333haとなりました。
※ストック面積は、解約・再設定等を除いた令和６年度末時点で契約がある農地面積
（1）事業の普及推進
（2）相談体制の充実
（3）農用地の借受け及び貸付け
（4）農用地等の管理
【令和６年度 農地貸借状況】
区 分 | 借 受 （農地出し手→公社） | 貸 付 （公社→受け手農家） | 公社管理 （Ｒ６年度末） | ||||
出し手数 （経営体） | 面積 (ha) | 受け手数 （経営体） | 面積 (ha) | 出し手数 （経営体） | 面積 (ha) | ||
計画Ａ | 1,000 | 700 | 550 | 730 | 60 | 17 | |
実績Ｂ | 1,326 | 732 | 532 | 792 | 15 | 4 | |
Ｂ／Ａ | 133% | 105% | 97% | 109% | ― | ― | |
【累計貸借】
区 分 | 借 受 （農地出し手→公社） | 貸 付 （公社→受け手農家） | 管理 | |||
出し手数 （経営体） | 面積 (ha) | 受け手数 （経営体） | 面積 (ha) | 面積(ha) | ||
平成26年度 | 31 | 32 | 11 | 32 | 0 | |
平成27年度 | 1,703 | 1,407 | 192 | 1,410 | 0 | |
平成28年度 | 352 | 191 | 66 | 191 | 0 | |
平成29年度 | 872 | 677 | 150 | 694 | 0 | |
平成30年度 | 874 | 714 | 163 | 744 | 0 | |
令和元年度 | 920 | 624 | 153 | 599 | 42 | |
令和２年度 | 1,576 | 1,105 | 443 | 1,241 | 3 | |
令和３年度 | 1,455 | 888 | 481 | 943 | 5 | |
令和４年度 | 1,014 | 518 | 424 | 573 | 7 | |
令和５年度 | 1,194 | 627 | 454 | 640 | 5 | |
令和６年度 | 1,326 | 732 | 532 | 792 | 4 | |
累 計 | 11,317 | 7,515 | 3,069 | 7,859 | ||
【令和６年度 市町別農地中間管理事業実施状況】
２ 農地売買等特例事業
県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に則して、農用地等の売買による担い手の農業経営の規模拡大や農用地等の集団化を促進するため、関係機関・団体と連携して、次の取組みを実施しました。
その結果、買入及び売渡の実績は国庫補助事業と県単補助事業は計画を上回ったものの、公社単独事業は下回りました。特に、価格については、１０ａ当たり単価の低下傾向が続いています。
（1）事業の普及推進
（2）農用地等の買入及び売渡し
（3）市町農業委員会への定期的な訪問等による事業量の伸長と連携活動
その結果、買入及び売渡の実績は国庫補助事業と県単補助事業は計画を上回ったものの、公社単独事業は下回りました。特に、価格については、１０ａ当たり単価の低下傾向が続いています。
（1）事業の普及推進
（2）農用地等の買入及び売渡し
（3）市町農業委員会への定期的な訪問等による事業量の伸長と連携活動
区 分 | 買 入 | 売 渡 | ||||||
件数（件） | 面積 (10a) | 価格（千円） | 件数（件） | 面積(10a) | 価格（千円） | |||
国庫 補助 事業 | 計画 | 85 | 400 | 288,000 | 89 | 420 | 302,400 | |
実績 | 103 | 477 | 297,672 | 108 | 520 | 316,638 | ||
（うち買入協議） | (7) | (111) | (77,300) | (10) | (111) | (77,300) | ||
県単 補助 事業 | 計画 | 15 | 70 | 50,400 | 15 | 70 | 50,400 | |
実績 | 21 | 131 | 81,446 | 17 | 112 | 68,823 | ||
（うち買入協議） | (2) | (38) | (24,431) | (2) | (38) | (24,431) | ||
公社 単独 事業 | 計画 | 20 | 90 | 64,800 | 21 | 95 | 68,040 | |
実績 | 13 | 43 | 23,908 | 14 | 52 | 30,280 | ||
（うち買入協議） | (1) | (5) | (3,527) | (1) | (5) | (3,527) | ||
計 | 計画 Ａ | 120 | 560 | 403,200 | 125 | 585 | 420,840 | |
実績 Ｂ | 137 | 651 | 403,026 | 139 | 684 | 415,741 | ||
（うち買入協議） | (10) | (154) | (105,258) | (13) | (154) | (105,258) | ||
Ｂ／Ａ (%) | 114 | 116 | 100 | 111 | 117 | 99 | ||
３ 園芸団地整備・運営事業
「さが園芸888運動」の一層の加速化を図るため、地区園芸団地運営協議会と連携し、次の取組みを実施しました。
その結果、白石町園芸団地において約47aのいちごハウスを整備し入植者3名にリース、武雄市園芸団地において約197aのきゅうりハウスを整備し入植者５名にリースしました。
なお、武雄市園芸団地及び嬉野市園芸団地において、国の令和６年度補正予算での採択を要望していた約58ａのきゅうりハウス整備は、今回不採択となり、令和７年度予算での採択を目指すこととなったため、計画を下回る実績となりました。
（1）園芸団地の推進
（2）園芸団地の整備
（3）園芸団地の運営
その結果、白石町園芸団地において約47aのいちごハウスを整備し入植者3名にリース、武雄市園芸団地において約197aのきゅうりハウスを整備し入植者５名にリースしました。
なお、武雄市園芸団地及び嬉野市園芸団地において、国の令和６年度補正予算での採択を要望していた約58ａのきゅうりハウス整備は、今回不採択となり、令和７年度予算での採択を目指すこととなったため、計画を下回る実績となりました。
（1）園芸団地の推進
（2）園芸団地の整備
（3）園芸団地の運営
【令和６年度整備・貸付】
区分 | 団地名 | 品目 | 事業内容 | 棟数 | 面積 (㎡) | 事業費 （千円） | 補助金等 （千円） | その他 （千円） | 借受者 |
計画 | 白石町 | いちご | APパイプハウス | 3 | 4,740 | 196,785 | 107,926 | 88,859 | 3 |
武雄市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス | 3 | 12,971 | 531,846 | 376,428 | 155,418 | 3 | |
低コスト耐候性ハウス | 2 | 7,040 | 444,213 | 296,529 | 147,684 | 2 | |||
低コスト耐候性ハウス （令和６年度補正） | 1 | 3,472 | 236,232 | 155,615 | 80,617 | 1 | |||
嬉野市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス （令和６年度補正） | 1 | 2,326 | 170,203 | 122,601 | 47,602 | 1 | |
計 | 10 | 30,549 | 1,579,279 | 1,059,099 | 520,180 | 10 | |||
実績 | 白石町 | いちご | APパイプハウス | 3 | 4,740 | 100,444 | 83,223 | 17,211 | 3 |
武雄市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス | 3 | 12,971 | 531,846 | 432,583 | 99,263 | 3 | |
低コスト耐候性ハウス | 2 | 7,040 | 341,290 | 287,739 | 53,551 | 2 | |||
計 | 8 | 24,751 | 973,580 | 803,355 | 170,025 | 8 | |||
【施設整備・貸付累計実績（令和４～６年度）】
団地名 | 品目 | 事業内容 | 棟数 | 面積 (㎡) | 事業費 （千円） | 借受者 （名） |
白石町 | いちご | 低コスト耐候性ハウス | 4 | 4,992 | 113,571 | 2 |
軽量鉄骨ハウス | 1 | 1,224 | 60,234 | 1 | ||
ＡＰパイプハウス | 3 | 4,740 | 100,443 | 3 | ||
育苗施設 | 3 | 948 | 9,770 | 1 | ||
計 | 11 | 11,904 | 284,018 | 7 | ||
武雄市 | きゅうり | 低コスト耐候性ハウス | 5 | 20,011 | 873,136 | 5 |
合 計 | 16 | 31,915 | 1,157,154 | 12 | ||
武雄市園芸団地（朝日）の整備状況
同左の入植者
白石町園芸団地（新開）の整備状況
同左の入植者
４ 就農支援事業
農業後継者や新規参入者など幅広い就農希望者の就農を支援するため、関係機関・団体等と連携して、次の取組を実施しました。
その結果、就農相談については、県内外で相談窓口を設け、前年度とほぼ同件数の就農相談を受けた。また、就農支援資金については、計画どおりの償還となりました。
その結果、就農相談については、県内外で相談窓口を設け、前年度とほぼ同件数の就農相談を受けた。また、就農支援資金については、計画どおりの償還となりました。
（１）就農に関する相談窓口の設置
区分 | 当期計画 | 当期相談実績 | |||
設置場所 | 開催時期 | イベントなど | 相談件数 | 実施内容 | |
県内 | 農業公社内 | 常設 | 対面による相談 | 31 | 来訪相談 |
同上インターネット | 〃 | オンライン、メール相談など | 6 | Web(5) メール(0) 電話(1) | |
農業試験研究センター | １１月 | 就農相談会 （農と食ふれあいまつり） | 0 | 11月16日 | |
農業大学校 | １１月 | 社会人のための新規就農講座 | 0 | 11/21 （６名受講） | |
県外 | 東 京 | ８月、１２月 | 新・農業人フェア （（株）農協観光主催） | 6 | 12/8(6) 〔8/31は台風により不参加〕 |
大 阪 | １０月 | 〃 | 7 | 10/27(7) | |
福 岡 | １０月、２月 | 農林水産FEST （マイナビ社主催） | 14 | 10/5(8) 2/8(6) | |
合 計 | 64 | 相談実績計64件 （前年度55件） | |||
大阪（新農業人フェア）での就農相談（R6.10）
（2）就農に関する情報の提供
・就農啓発資料「就農ガイド」の発行 … 1,500部 （県関係、市町、JA等へ配布）
・農業公社ホームページ内の就農関係情報の提供、更新 … 随時
・LINE、InstagramなどのSNSによる就農関係情報の発信 … 随時
・就農啓発資料「就農ガイド」の発行 … 1,500部 （県関係、市町、JA等へ配布）
・農業公社ホームページ内の就農関係情報の提供、更新 … 随時
・LINE、InstagramなどのSNSによる就農関係情報の発信 … 随時
（３）就農支援資金の約定償還管理
区 分 | 期首貸付残高 | 当期約定償還計画 | 当期約定償還実績 | 期末貸付残高 |
件 数 | ９ | ９ | ９ | ２ |
金額（千円） | 1,470 | 1,170 | 1,170 | 300 |
備 考 | 当期完済７件 | 令和７年度に 全額完済予定 |
５ 特定鉱害復旧事業
採炭跡又は坑道跡の崩壊に起因する深さ50m以内の浅所陥没等の迅速かつ適正な復旧を行うため九州経済産業局及び県の指導のもと、県現地機関・市町等との緊密な連携により次の取組みを実施しました。
結果、唐津市及び多久市から鉱害復旧事業の対象となるかの問合せが８件あり、九州経済産業局に確認したところ、いずれの案件も深さ５０ｍ以内の浅所陥没ではないとの判断がなされたため、今年度の復旧事業の対象となる実績はありません。
（1）浅所陥没の現地確認
（2）復旧事業の推進
結果、唐津市及び多久市から鉱害復旧事業の対象となるかの問合せが８件あり、九州経済産業局に確認したところ、いずれの案件も深さ５０ｍ以内の浅所陥没ではないとの判断がなされたため、今年度の復旧事業の対象となる実績はありません。
（1）浅所陥没の現地確認
（2）復旧事業の推進
【計画対実績】
区 分 | 件 数 | 事業費（円） |
計 画 | ５件 | 5,000,000 |
実 績 | ０件 | ― |
附属明細書
令和６年事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する付属明細表「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。
