事業報告｜公益社団法人佐賀県農業公社（公式ホームページ）

令和６年度事業報告

1.農地中間管理事業

　農用地等の貸借による担い手への集積・集約化を促進するため、県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に則し、関係機関・団体と連携して、集落営農法人や中山間地域等を重点的に次の取組みを実施した。
　その結果、借受・貸付ともに計画を上回る実績となり、累計借受面積は7,515ha、借受ストック面積は、6,333haとなった。
※ストック面積は、解約・再設定等を除いた令和６年度末時点で契約がある農地面積

（1）事業の普及推進
（2）相談体制の充実
（3）農用地の借受け及び貸付け
（4）農用地等の管理

2.農地売買等特例事業

県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に則して、農用地等の売買による担い手の農業経営の規模拡大や農用地等の集団化を促進するため、関係機関・団体と連携して、次の取組みを実施した。
その結果、買入及び売渡の実績は国庫補助事業と県単補助事業は計画を上回ったものの、公社単独事業は下回りました。特に、価格については、１０ａ当たり単価の低下傾向が続いている。

（1）事業の普及推進
（2）農用地等の買入及び売渡し
（3）市町農業委員会への定期的な訪問等による事業量の伸長と連携活動

3.園芸団地整備・運営事業

　「さが園芸888運動」の一層の加速化を図るため、地区園芸団地運営協議会と連携し、次の取組みを実施した。
　その結果、白石町園芸団地において約47aのいちごハウスを整備し入植者3名にリース、武雄市園芸団地において約197aのきゅうりハウスを整備し入植者５名にリースした。

　なお、武雄市園芸団地及び嬉野市園芸団地において、国の令和６年度補正予算での採択を要望していた約58ａのきゅうりハウス整備は、今回不採択となり、令和７年度予算での採択を目指すこととなったため、計画を下回る実績となった。

（1）園芸団地の推進
（2）園芸団地の整備
（3）園芸団地の運営

4.就農支援事業

農業後継者や新規参入者など幅広い就農希望者の就農を支援するため、関係機関・団体等と連携して、次の取組を実施した。
その結果、就農相談については、県内外で相談窓口を設け、前年度とほぼ同件数の就農相談を受けた。また、就農支援資金については、計画どおりの償還となった。

（2）就農に関する情報の提供

・就農啓発資料「就農ガイド」の発行　…　1,500部　（県関係、市町、JA等へ配布）
・農業公社ホームページ内の就農関係情報の提供、更新　…　随時
・LINE、InstagramなどのSNSによる就農関係情報の発信　…　随時

5.特定鉱害復旧事業

採炭跡又は坑道跡の崩壊に起因する深さ50m以内の浅所陥没等の迅速かつ適正な復旧を行うため九州経済産業局及び県の指導のもと、県現地機関・市町等との緊密な連携により次の取組みを実施した。
結果、唐津市及び多久市から鉱害復旧事業の対象となるかの問合せが８件あり、九州経済産業局に確認したところ、いずれの案件も深さ５０ｍ以内の浅所陥没ではないとの判断がなされたため、今年度の復旧事業の対象となる実績はなかった。

（1）浅所陥没の現地確認
（2）復旧事業の推進