農地中間管理事業は、農業公社が農地を貸借することにより、担い手農家に農地の集積・集約化を行う国の制度として、平成26年度からスタートしました。

　各県農地中間管理機構が指定されており、佐賀県は農業公社が県から指定されています。

　農地の貸借の間に農地中間管理機構が入るため、機構が賃借料の受払いを行うことなどが特長です。

　令和5年4月1日に農業経営基盤強化促進法等の一部法改正が施行され、市町が『地域計画』を策定し、この『地域計画』に基づいて農地の貸借をするようになります。

　県内の各市町では令和7年3月31日までにこの地域計画が策定・公告され、令和7年4月以降の農地の貸借は農地中間管理事業に一本化されます。（なお、農地法第3条許可による手法は引き続き利用可能です。）

　貸借の相談、対象農地の確認、関係書類の作成等市町・市町農業委員会など関係機関・団体と連携を図っています。