・　農地中間管理事業の手数料の使途には、業務量の増加に伴い国や県の補助金等で対応できない経費分です。
・　具体的には、国、県の補助対象外の経費として人件費の一部のほか、予算要望額を補助金が下回った場合の不足額を補い、利用者へのサービスを提供していきます。

・　令和７年４月1 日以降の農用地利用集積等促進計画の公告に基づく契約案件からを対象とし、令和7 年12 月以降の賃料の受払時に毎年、手数料も併せて出し手・受け手の双方から徴収いたします。

・　手数料は、年間賃料の1％を毎年賃料の受払い時に、出し手・受け手の双方から徴収させていただきます。

・　集落営農法人など大規模な受け手の手数料については、上限は5 万円とし、過度な負担にならないように配慮しています。

・　手数料は、消費税の対象となります。

・　手数料に係る消費税及び地方消費税は、その合計額を手数料の外税として徴収いたします。

　（手数料に消費税を含めて徴収することになります。）

・　農地の使用貸借契約については、手数料徴収の対象とはしません。

・　使用貸借や物納契約については、農地中間管理事業の一番のメリットである賃料の受払のサービスを受けていないことや、中山間地域や、狭地・不整形などの理由で使用貸借となっているものは手数料の徴収により将来的にヤミ耕作や遊休農地化することにつながる恐れがあることなどから、手数料徴収の対象としません。

・　賃料の多少によらず、なるべく公平にご負担いただくために手数料の額は百円単位までとし、手数料の額が百円未満の場合については手数料をいただきません。

・　令和６年度から令和11年度までの農地中間管理事業の赤字累計額とそれまでの手数料累計額が概ね均衡する率として設定しました。
・　具体的には下記のとおりです。
（１） 農地中間管理事業の令和６～11年度の赤字想定額
　令和６年度から令和11年度までの6ケ年分の累計を算出すると、約７千1 百万円の赤字累計額となります。
（業務量増加に対応した増員及び情報管理システムの大幅改修費ほかによる事業費の増加に対し、国県補助金が現状から増額しなかった場合の算定）
（２） 手数料率のシミュレーション
　農地中間管理事業の令和6～11年度の累積赤字を令和7～11年度で解消することとしてシミュレーションを行いました。
シミュレーションの前提として取扱い面積を

○中間管理事業の既設定分の更新契約分

○新規契約分 ○市町相対による利用権設定から農地中間管理事業への契約の移行

○ＪＡ農地利用円滑化事業から農地中間管理事業への契約の移行等による面積

の合計を対象に算定ました。

　また手数料率については、他県の実施状況を参考にして①0.5％ ②1.0％ ③1.5％の３種類でシミュレーションし、比較検討しました。
　結果は、手数料収入の累計額がそれぞれ①3 千6 百万円 ②7 千3 百万円 ③1 億9 百万円となり赤字累計額（７千百万
円）に最も近くなるのは1.0％の場合という結果になりました。

　このため、手数料率は令和11年度末までの赤字累計額とそれまでの手数料累計額が概ね均衡する1.0％が適当であるとして設定しています。

　なお、令和12年度以降の手数料率は、公社の経営状況等を踏まえ、再検討を行います。

・　手数料については、今回のシミュレーションで令和11年度までを対象として各値を算出しています。

　将来の状況は様々想定されますが、引き続き経営努力等により負担増にならないよう努めてまいります。
　なお、令和12年度以降の手数料率については、令和11年度に５ケ年の手数料徴収額や事業費の赤字累積額、その後の利用権設定の見込等を総合的に検討し、設定させていただきます。

　　遅延損害金に手数料はかかりません。

手数料の免除できる利用権設定としては、次のとおりとしています。
１）使用貸借及び物納による利用権設定
２）農地中間管理機構関連農地整備事業及び佐賀県農業公社が実施する園芸団地整備運営事業における農地の利用権設定
３）市町から農地中間管理権の取得に係る特例申請による農地の利用権設定
４）災害等やむを得ない事由の場合、手数料の一部又は全部を免除若しくは徴収を県と協議のうえ猶予することができる。

なお、農地法３条による許可については、農業公社の手数料は発生しません。