A2．特定鉱害復旧事業の対象となるのは、農地、農業用施設（農業用用排水路・農道・ため池等）、家屋等及び公共施設です。

A3．農地や家屋等に「浅所陥没等」が発生したら、直ちにお住いの市・町へ被害の発生について連絡してください。

A4．浅所陥没の発生について連絡を受けると、石炭採掘に関する調査後、九州経済産業局・佐賀県・土地の所在する市町・農業公社により現地調査を行い、九州経済産業局が特定鉱害の認否を行います。

A5．特定鉱害の発生した土地の所在する市町が特定鉱害復旧事業の施行者となり、市町が農業公社から特定鉱害復旧事業費の支払い決定を受けた後、復旧工事を行います。

A6．復旧工事は、主に土砂埋戻し工法、床版工法、充填工法などの工法から選定し、施工しています。

A7．佐賀県内の特定鉱害は、農業公社が担当した平成14年度以降約55年間（令和38年ごろまで）としていますが、これは農業公社の推計値であり変動する場合があります。

A8．特定鉱害復旧事業は、経済産業省から指定された全国12県の指定法人が担当し、実施しています。

A９．特定鉱害復旧事業は、会計検査の対象となります。