農業公社とは
令和5年度事業報告
農用地等の貸借による担い手への集積・集約化を促進するため、県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に則し、関係機関・団体と連携して、集落営農法人や中山間地域等を重点的に次の取組みを実施した。
その結果、借受・貸付ともに計画を上回る実績となり、累計借受面積は6,783ha、借受ストック面積は、5,890haとなった。
※ストック面積は、解約・再設定等を除いたR5年度末時点で契約がある農地面積
（１） 事業の普及推進
（２） 相談体制の充実
（３） 農用地の借受け及び貸付け
（４） 農用地等の管理
県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に則して、農用地等の売買による担い手の農業経営の規模拡大や農用地等の集団化を促進するため、関係機関・団体と連携して、次の取組みを実施した。
その結果、件数、面積は、買入では計画を上回ったものの、売渡ではやや下回った。しかし、価格については、１０ａ当たり単価の低下傾向が続いており、計画を下回る実績となった。
（１） 事業の普及推進
（２） 農用地等の買入及び売渡し
（３） 市町農業委員会への定期的な訪問等による事業量の伸長と連携活動
「さが園芸８８８運動」の一層の加速化を図るため、地区園芸団地運営協議会と連携し、次の取組みを実施した。
その結果、白石町園芸団地に約12aのいちごハウス、約9aのいちご育苗施設を整備し、入植者にリースした。
しかしながら、事業計画の変更や中東地域における船舶を対象とした攻撃事案の影響で海外製品の納品遅れ等から令和６年度への繰越により、計画を下回る実績となった。
（１） 園芸団地の推進
（２） 園芸団地の整備
（３） 園芸団地の運営
農業後継者や新規参入者など幅広い就農希望者の就農を支援するため、関係機関・団体等と連携して、次の取組を実施した。
その結果、就農相談については、県内外で相談窓口を設け、前年度とほぼ同件数の就農相談を受けた。また、就農支援資金については、計画どおりの償還となった。
（２） 就農に関する情報の提供
・就農啓発資料「就農相談ガイドブック」の発行…300部
・農業公社ホームページ内の就農関係情報の提供、更新…随時
・LINE、InstagramなどのSNSによる就農関係情報の発信…随時
採炭跡又は坑道跡の崩壊に起因する深さ５０ｍ以内の浅所陥没等の迅速かつ適正な復旧を行うため九州経済産業局及び県の指導のもと、県現地機関・市町等との緊密な連携により次の取組みを実施した。
今年度は、令和３年度に九州経済産業局から特定鉱害の確認を受け、令和４年度から工事へ着手したが、５年度へ完成を繰り延べていた工事が完了した。
また、令和５年度に九州経済産業局から特定鉱害の確認を受けた多久市の１件の復旧工事が完了し、合計２件の復旧事業を行った。
（１） 浅所陥没の現地確認
（２） 復旧事業の推進
令和５年事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細表「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
賃借対照表
収支決算書