令和３年度は、農業経営の規模拡大や農用地等の集団化などによる、農用地利用の効率的及び高度化のなお一層の促進を図るため、県・市町・農業団体等関係機関及び団体との緊密な連携のもと担い手への農用地の利用集積を促進すべく、農地中間管理事業や農地売買等特例事業の推進に取り組んだ。
　とりわけ、農地中間管理事業については、人・農地プランの実質化によって担い手への農地集積・集約化を進めるとともに、農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への円滑な移行などを通じて本事業の活用促進を図った。
　農地売買等特例事業については、各農業委員会との一層の連携強化を行い、「農業経営基盤強化促進法」活用による優遇税制等のメリットを活かしながら、認定農業者等地域の担い手の規模拡大等の支援に取り組んだ。
　さらに、園芸団地整備・運営事業については、「さが園芸生産８８８億円推進運動」の一層の推進を図るため、関係機関と連携し、リース方式による大規模園芸団地の整備・運営に取り組んだ。
　また、新規就農者への支援のため、「就農支援資金貸付等業務」や「就農相談業務」、及び旧炭鉱地区の浅所陥没の復旧に向けた「特定鉱害復旧事業」に、県・市町・農業団体等関係機関等との緊密な連携のもと、積極的に取り組んだ。