農業公社の設立目的である本県農業の健全な発展を実現するため、農用地の利用の効率化・高度化、大規模園芸団地の整備推進、青年農業者の確保・育成及び石炭採掘坑跡の浅所陥没の復旧等に取り組んだ。　

    農地中間管理機構については、農業経営の規模拡大や集団化などによる農用地等の利用の効率的及び高度化のなお一層の促進を図るため、県、市町、農業団体等関係機関・団体等との緊密な連携のもと、担い手への農用地等の利用集積を促進するための農地中間管理事業や農地売買等特例事業の推進に取り組んだ。
    とりわけ、農地中間管理事業においては令和５年４月の改正農業経営基盤強化促進法の施行に伴い、市町・農業委員会において、１０年後の地域農業のあるべき姿として担い手の効率的配置を描いた「地域計画」の策定が令和７年３月までに進められることになっており、令和７年４月以降は、市町相対による利用権設定・更新が廃止され、農地中間管理事業や農地売買等特例事業を中心として農地の利用権・所有権が将来的に地域農業を担う者に集積・集約させることになっていることから、令和５年度においては、県・農業会議・ＪＡ等と連携しながら、「地域計画」の前段としての「目標地図」の話し合い等について市町・農業委員会への支援に取り組んだ。
    また、農地中間管理機構については、令和７年度以降、数年間における業務量の急増が見込まれることから、職員の増員等の組織強化や、事務処理の効率化、手数料の導入による独自財源の確保など、より安定的に業務に取り組めるような総合的な体制の確立に向けての準備をするとともに、県とともに市町・農業委員会への理解推進を図った。

    次に、園芸団地整備・運営事業については、県及び関係機関・団体が展開する「さが園芸888運動」の一層の推進を図るため、関係機関・団体と連携しながら、武雄・白石地区を中心として、リース方式による大規模園芸団地について、整備・運営に取り組みながら、新規地区への事業推進を図った。

    就農支援事業については、令和４年度から見直された「新規就農者育成総合対策」を踏まえ、県内外において「就農相談会」を積極的に開催するとともに、就農希望者に対して適切な相談対応を通じて、新規就農者の確保を図った。

    特定鉱害復旧については、石炭採掘坑の浅所陥没等が発生場合に的確な対応を行い、県並びに当該市町と連携し、復旧事業に取り組んだ。