よくある質問
特定鉱害復旧事業に関する
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Q1
特定鉱害復旧事業とは何ですか。A1
石炭など鉱物の掘採が原因として生じた損害を鉱害といいますが、このうち地表から５０ｍ以内の採掘跡又は坑道跡の崩壊に起因する「浅所陥没等」を復旧する事業を特定鉱害復旧事業といいます。Q2
特定鉱害復旧事業の対象となるのは何ですか。A2
特定鉱害復旧事業の対象となるのは、農地、農業用施設(農業用用排水路・農道・ため池等）、家屋等及び公共施設です。Q3
農地や宅地に浅所陥没などの被害が発生したらどうすればよいですか。A3
農地や家屋等に「浅所陥没等」が発生したら、直ちにお住いの市・町へ被害の発生について連絡してください。Q4
特定鉱害事業の対象なのか、どうして判定するのですか。A4
浅所陥没の発生について連絡を受けると、石炭採掘に関する調査後、九州経済局・佐賀県・市町・農業公社による現地調査を行い、九州経済局が特定鉱害の認否をすることとなります。Q5特定鉱害の復旧工事はだれが行うのか。
A5
特定鉱害の発生した土地の所在する市町が特定鉱害復旧事業の施行者となり、市町が農業公社から復旧事業支払い決定を受けた後、復旧工事を行います。Q6
復旧工事は、どのような工法を用いで実施するのか。A6
復旧工事は、主に土砂埋め戻し工法、コンクリート床版工法、コンクリート充填工法などから工法を選定し、施工しています。Q7
特定鉱害復旧事業は、いつまで行うのですか。A7
佐賀県内の特定鉱害は、農業公社が担当した平成14年度以降約55年間(令和38年ごろまで）としていますが、これは農業公社の推計値であり、変動する場合があります。Q8
特定鉱害復旧事業を実施しているのは、佐賀県だけですか。A8
佐賀県農業公社をはじめ、全国１２県で経済産業省から指定された法人が特定鉱害復旧事業を担当しています。