A1 出し手と受け手両者で合意が整った場合に限り、賃料の変更はできます。 なお、賃料を変更する場合は、様式第11号-①「農地中間管理事業による利用権の変更申 込書兼同意書」を出し手・受け手両者連名・押印の上、提出をお願いします。 また、当年から賃料変更を適用するための書類の提出期限は、毎年９月末日とします。

A2 所有者が亡くなった場合は、様式第11号-②「貸付者（出し手）情報変更届出書」の提出 により、情報提供をお願いします。 様式第11号-②　貸付者（出し手）情報変更届出書

A3 様式第11号-②「貸付者（出し手）情報変更届出書」の提出により、変更後の情報提供を お願いします。 様式第11号-②　貸付者（出し手）情報変更届出書

A4 様式第11号-③「借受者（受け手）情報変更届出書」の提出により、変更後の情報提供を お願いします。 様式第11号-③　借受者（受け手）情報変更届出書

A5 契約期間中は、一方的な解約はできません。ただし、止むを得ない事由により、出し手・ 受け手両者の合意が整えば、合意解約は可能です。 なお、経営転換協力金や耕作者集積協力金は、10年間農地を機構に貸し付けることが要 件であるため、10年経過していない場合は協力金の返還となります。

A6 受け手が亡くなった等止むを得ない事由により、受け手が耕作できなくなった場合、新た な受け手を1年間探しますが、見つからなかった時は、出し手に農地を返還するようにな ります。

A7 賃借権から使用貸借は、権利が異なるため変更の手続きでは対応できません。 そのため、一旦合意解約の手続きを行ったあと、再度使用貸借で利用権を設定する必要が あります。

A8 【手法1】 現在の受け手との合意解約（様式第10号-①、様式第10号-②）の手続きを行った上で、農用地利用配分計画書（様式第12号）により新たな受け手との契約手続きを行う。公社は、利害関係人に意見聴取後、県に認可申請を行い、県の認可公告後、新たな受け手へ利用権が移転する。  

• 様式第10-1号　農地法第 18 条第 1 項第 2 号（解約）に係る合意書
• 様式第10-2号　農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書
• 様式第12-1号　農用地利用配分計画書（通年）
• 様式第12-2号　農用地利用配分計画書（期間借地）
• 様式第12-3号　農用地利用配分計画書（期間借地）
• 様式第12-4号　農用地利用配分計画書（期間借地）

  【手法2】 現在の受け手と新たな受け手両者連名の農用地利用配分計画（様式第13号）により契約手続きを行う。公社は、利害関係人に意見聴取後、県に認可申請を行い、県の認可公告後、新たな受け手へ利用権が移転する。

• 様式第13号　農用地利用配分計画書（利用権移転）