農地中間管理事業関連

農地中間管理事業

農地中間管理事業のお知らせ

令和6年4月1日

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事業評価等

令和4年度農地中間管理事業に対する評価・意見等

令和5年6月19日

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項目	評価・意見等
○貸借の実績について	令和4 年度実績農地中間管理事業の令和4 年度の実績は、借受面積が518ha（計画比104％）、貸付面積は573ha（計画比108％）で、計画目標を上回った。累積実績平成26 年度の制度開始からの累積実績は、借受ベースで6,156ha、貸付ベースで6,427ha、ストック面積は5,539ha と着実に増加している。新規集積面積は、平坦地域は担い手にほぼ集積されていることから、他県と比べると平成26 年度の事業開始からの累計で268ha と少ない。市町別では、白石町（277ha）や佐賀市(72ha)などで多く、市町によって活用実績の差がある。白石町と佐賀市では、JA が実施していた農地利用集積円滑化事業からの移行に伴い活用が増加している。経営体別では、これまでの累計貸付実績でみると集落営農法人が65％、個別農業経営体が35％で、県内の集落営農法人90 法人のうち75％の67 法人が農地中間管理事業を活用しており、本県では集落営農法人が農地の受け皿の主体となっている点が特徴であるが、令和4 年度の単年度実績でみると集落営農法人の事業活用はひと段落しつつあり、JA が実施していた農地利用集積円滑化事業からの移行に伴い、個別農業経営体への貸借の件数が約74％と多くを占めるようになってきている。ここ数年はこの傾向が続くものと考えている。特徴的な取組（農地の中間保有）新規就農者等の育成や担い手の規模拡大等の取組を推進するため、県・市町の農業施策等と連携し、機構が優良農地を事前に確保し、中間保有した後就農のタイミングにあわせて貸付を行っている。令和4 年度は新たに武雄市の園芸団地農地（約3.7ha）と白石町の園芸団地農地（0.3ha）の中間保有に取り組んでおり、市町関係機関から機構の中間保有の機能が期待されている。令和2 年度より中間保有していた大町町のハウス団地農地は、3 区画全てを担い手に貸付している。また、令和3 年度より中間保有していた嬉野市の園芸団地農地は、5.1ha のうち1.8ha をトマトのトレーニングファーム修了生の3 名に貸付けており、市町の施策と連携した担い手の確保・育成に取り組まれている。
○推進方策 ①事業の推進状況	特徴的な取組（農地整備事業と連携した推進）農地耕作条件改善事業は、中間管理事業の重点実施区域への指定等が当該事業の採択要件となっており、市町・土地改良区等と協議を実施し、農地集積が進みつつある。機構関連農地整備事業についても市町関係機関と連携した事業の推進や担い手への農地集積・集約の推進に取組んでおり集積・集約につながっている。
・市町等との連携	農地中間管理事業の手続き・業務の円滑な推進等市町農業委員会、農業委員・最適化推進委員の研修会等への参画によって農地中間管理事業の活用推進に努めた。農地利用集積円滑化事業からの移行は、JA・市町等関係機関と連携して円滑な移行を実施しており、令和4 年度は317ha の切替えのうち約64％に当る 203ha を移行した。このうち円滑化事業実績の約半数を占める白石地区では、JＡと町、農業公社3 者が連携して、定例日を設けて手続きを進めていることもあって、R4 年度は白石町では9 割に当る約150ha が移行しており、円滑に手続きを進めることができている。
〇その他	業務体制の強化について集落での課題や地域でのコミュニケーションづくりが必要であることから、地域駐在員や事業推進員の役割は大きくなっている。農地管理支援システムの運用管理を行う職員を雇用するなど業務効率化のための推進体制の強化及び事業推進員との連携が図られている。農地中間管理事業の活用集・チラシ・クリアファイルを作成し各市町、市町農業委員会、JA 等関係機関に配布し、事業の推進・周知を図られている。
○今後の課題と取組	平坦地域・中山間地域における課題と対応佐賀県の令和5 年3 月末現在暫定値での担い手への農地集積率は69.7%(全国は算定中)となっており、前年の71.0%から1.3%減となっている。市町別に集積率の分布をみると、80%以上が7 市町、60〜80%未満が6 市町、40〜60% 未満が4 市町、40%未満が3 市町で、市町間の格差が大きい。平坦地域においては、既に担い手に集積されていることから、更なる低コスト化・効率化を進めるため、今後は農地の利用権の交換等による農地の集約促進など集積の質を上げていくことが重要である。中山間地域においては、圃場が狭小で未整備な農地が多く高齢化等により担い手も少ないことなどから、関係機関と連携しながら集落営農組織など担い手の確保育成に努めるとともに、地域の実情に応じてゾーニングを推進し、基盤整備事業の実施による農地の利用集積・集約を進めることなどが必要である。また、県が推進しているさが園芸888 運動による園芸団地への推進や企業参入等による多様な担い手育成にも取り組む必要がある。法改正に係る課題と対応令和5 年4 月に農業経営基盤強化促進法等の一部改正が施行されたことから、市町・農業委員会において、10 年後の地域農業が目指すべき地域の農地利用を示した「目標地図」の作成と、目標地図に基づいた「地域計画」を地域の話合いにより令和7 年3 月までに策定するようになっている。「地域計画」策定後は、これに基づき、機構の「農用地利用集積等促進計画」によって農地の貸借が行われることになることから、これまで以上に市町・農業委員会関係機関との役割分担や連携による適切な対応に努めることが重要になると思われる。あわせて、機構の業務量の増加に対応した組織体制強化等についても検討をしていく必要がある。特に、耕作放棄地が増加している中で、県・市町・農協等の関係機関が一体となって、取り組む必要がある。また、若い担い手等が農業を就業する産業として、選択できるような施策等に取り組む必要がある。

項目
○貸借の実績について
評価・意見等
農地中間管理事業の令和3 年度の実績は、借受面積888ha（計画比178％）、貸付面積943ha（計画比178％）で、計画目標を上回った。平成26 年度の制度開始からの累積実績は、借受ベースで5,638ha、貸付ベースで5,854ha、ストック面積5,171haと着実に増加している。新規集積面積は、平坦地域は担い手にほぼ集積されていることから、他県と比べると平成26 年度の事業開始からの累計で247ha と少ない。市町別では、白石町（351.3ha）や神埼市（198.4ha)、佐賀市(101.5ha)などで多く、市町によって活用実績の差がある。経営体別では、これまでの累計貸付実績でみると集落営農法人が69％、個別農業経営体が31％で、県内の集落営農法人90 法人のうち75％の68 法人が農地中間管理事業を活用しており、本県では集落営農法人が農地の受け皿の主体となっている点が特徴である。令和3 年度の単年度実績でみると集落営農法人の事業活用はひと段落しつつあり、農協が実施していた農地利用集積円滑化事業からの移行に伴い、個別農業経営体への貸借が約60％と増加傾向である。
項目
・特徴的な取組
評価・意見等
○農地の中間保有の取組新規就農者等の育成や担い手の規模拡大等の取組を推進するため、県・市町の農業施策等と連携し、公社が優良農地を事前に確保し、中間保有した後就農のタイミングにあわせて転貸する取組を実施している。令和3 年度は新たに嬉野市の園芸団地農地（約5.1ha）の中間保有に取り組んでおり、農業公社の中間保有の機能が期待されている。令和2 年度より中間保有していた大町町のハウス団地農地は、3 区画のうち2 区画を担い手（規模拡大者）に、白石町のトレーニングファーム研修生のために確保していた農地は、トレーニングファーム研修生3 名に転貸しており、市町の施策と連携した担い手の確保・育成に取り組んだ。
項目
○推進方策・地域に即した推進状況
評価・意見等
〇事業の推進状況について農地耕作条件改善事業は、中間管理事業の重点実施区域への指定等が当該事業の採択要件となっており、市町・土地改良区等と協議を実施している。機構関連農地整備事業・経営体育成基盤整備事業等の事業についても関係機関と連携した事業の推進や担い手への農地集積・集約の推進に取組んでおり集積につながっている。
項目
・市町等との連携
評価・意見等
〇市町等との連携について市町農業委員会、農業委員・最適化推進委員の研修会等への参画によって活用推進に努めた。 10 月に各市町を個別に訪問し、意見交換や事務手続きの説明を実施したことで関係機関と更なる連携強化が図られた。農地利用集積円滑化事業からの移行は、JA・市町等関係機関と連携して円滑な移行を実施しており、令和3 年度は299ha 移行した。円滑化事業の実績の約半数を占める白石地区では、JＡと町、農業公社3 者が連携して、定例日を設けて手続きを進めていることもあり、R3 年度の円滑化事業からの移行は約190ha となっている。
項目
〇その他
評価・意見等
〇業務体制の強化について集落問題等の課題の抽出や地域コミュニケーションが必要であることから、地域駐在員や事業推進員の役割は大きくなっている。農地管理支援システムの運用管理を行う職員を雇用するなど業務効率化のための推進体制の強化及び事業推進員との連携が図られている。農地中間管理事業のクリアファイル・通知集・手引きを作成し各市町、市町農業委員会、JA 等関係機関に配布し、事業の推進・周知を図った。
項目
○今後の課題と取組
評価・意見等
佐賀県の令和4 年3 月末現在暫定値での担い手への農地集積率は71.0%(全国は算定中)となっており、前年の70.8%から0.2%増となっている。市町別に集積率の分布をみると、80%以上が8 市町、60～80%未満が5 市町、40～60% 未満が4 市町、40%未満が3 市町で、市町間の格差が大きい。平坦地域においては、既に担い手に集積されていることから、更なる低コスト化・効率化を進めるため、今後は農地の利用権の交換等による農地の集約促進など集積の質を上げていくことが重要である。中山間地域においては、圃場が狭小で未整備な農地が多く担い手も少ないことなどから、関係機関と連携しながら担い手の確保育成に努めるとともに、地域の実情に応じてゾーニングを推進するとともに、基盤整備事業の実施による農地の利用集積・集約を進めることなどが必要である。課題を解決していくためには、必要に応じて地域の話合いに参画するとともに、実質化された人・農地プランについては、地域の集積・集約化の方針に基づき、市町・農業委員会等と連携しながら中間管理事業の活用を推進する。また、農協の農地利用集積円滑化事業と中間管理事業との統合一体化に伴い、各地区の実情に応じて、農協等の関係機関との連携を図り、農地の利用権の交換等による集約化を進めていく。農地耕作条件改善事業や機構関連農地整備事業等の準備段階から農地利用集積・集約を積極的に推進するなど地域の状況に応じて、土地改良関係機関等と連携協議しながら中間管理事業の計画的な推進を図るとともに、農地整備事業を契機とした農地の集約についても推進していく。市町等の新規就農者等の育成や園芸の振興、農業者の経営継承に関わる施策等と連携し、農業公社が優良農地を事前に確保し就農まで保全管理等を行う農地の中間保有制度の取組を活用し推進していく。園芸振興については、さが園芸生産888 億円推進運動による大規模園芸団地の整備・運営に取り組んでいく。この大規模園芸団地については、公社が事業主体として、整備・運営に当たるとともに、必要に応じて農地中間管理事業等を活用し、その用地の確保に努めていく。令和7 年度の更新事務のピークに備えて、事務手続きの効率化や簡素化を図り、更に組織の体制強化を図っていく。令和5 年4 月に農業経営基盤強化促進法等一部改正の施行が予定されていることから、将来の地域農業の振興に向け的確な対応ができるように、県・市町・農業委員会・ＪＡ等関係機関・団体との協議を進めていく。

項目	評価・意見等
○貸借の実績・農地賃借についての全体的な評価・特徴的な取組 ○ 推進方策・地域に即した推進状況	〇農地中間管理事業の令和 2 年度の実績は、借入面積が1,105ha（計画比 121％）貸付面積は1,241ha（計画比224％）で、計画目標を上回り、平成26 年度の制度開始からの累積実績は、貸付ベースで4,911ha、ストック面積は4,463ha と着実に増加している。〇新規集積面積は、⼤町町福⺟地区の農地を公社が中間保有していたことや（農）⻄郷南部への法⼈設⽴に伴う新たな集積等により、令和2 年度は 81ha と事業開始以降最多となったものの、他県の新規集積面積と比べると203ha と少ない。〇市町別では、白石町（729.9ha）や神埼市(139.2ha)、佐賀市(120.9ha)などで多く、市町によって活用実績の差がある。白石町や神埼市の事業活用増は主に集落営農法⼈への集積で、佐賀市の事業活用増は、農業者等の活用希望による円滑化事業からの移行によるものである。〇市町の農用地面積に占める中間管理事業の活用割合についても、⼤きな差があり、一般的に集落営農法⼈への集積が進んでいる市町は高く、中山間等条件不利地や樹園・茶園地が多い市町では低くなっている。 ○経営体別では、これまでの貸付面積累計実績でみると集落営農法⼈が 75％、個別農業経営体が 25％で、本県では集落営農法⼈が農地の受け皿の主体となっている点が特徴である。県内の集落営農法⼈88 法⼈のうち74％の 65 法⼈が農地中間管理事業を活用しており、特に、白石町における支所単位で組織された⼤規模法⼈による機構事業の利用が実績増につながっている。〇今年度からの円滑化事業の移行に伴い個別農業経営体への貸借が徐々に増えている傾向が見られる。 ○ 「担い手農地集約化プロジェクト」において、令和 2 年度は白石町をモデル地区に設定して県、町、公社で取組んだが、コロナの影響もあり、具体的な農地の交換までは至っていないが、アンケートや一定の話合いなどについて実施され次の契機となる下地づくりを進めたところである。地権者、耕作者の意向が絡み農地の交換が難しい面もあるが、担い手間の農地交換を地道に積み上げることで農地集積に効果をあげる必要がある。　県内の他市町へ横展開を図るため、引続き関係機関と連携を行い、⼈・農地プランの実質化と併せて推進を図っていく必要がある。 ○県等の「中山間地域農業・農村プロジェクト」や「それぞれの中山間チャレンジ事業」等と連携して、担い手の育成と農地集積・集約化の取組を図るが、担い手不足等から話合いに時間を要している。佐賀市富士町では、集落エリアの枠を超えて農作業受託や水田の借受などに取り組む「(株)北山神水川ファーム」の設⽴などもみられており、今後の農地利用権設定等の活動に注目していきたいと考えている。 ○樹園地等の農地流動化計画書を策定し、担い手への段階的な農地集積を進めている。今年度策定した地域はなかったが、引き続き事業の取組を推進していく。 ○農地の中間保有の取組・一昨年度佐賀豪⾬による⼯場の油流出により被害を受けた⼤町町福⺟地区の農地を復旧に向けて中間保有し、営農再開に合わせて担い手への農地集積・集約化を図った。・新規就農者等の育成や担い手の規模拡⼤等の取組を推進するため、県・市町の農業施策等と連携し、公社が優良農地を事前に確保し、中間保有した後就農のタイミングにあわせて転貸する取組を実施している。・令和2 年度は⼤町町のハウス団地、白石町のトレーニングファーム研修生の就農地確保のための中間保有に取り組んでおり、農業公社の中間管理保有の機能が期待されている。・トレーニングファームの研修修了者では、住居確保なども含めた受け入れ体制づくりに関係機関等との連携を行うことで、スムーズな就農につながると考えられる。・農地耕作条件改善事業は、中間管理事業の重点実施区域への指定等が当該事業の採択要件となっており、市町・土地改良区等と協議を実施している。また、機構関連農地整備事業・経営体育成基盤整備事業などの事業についても関係機関と連携した事業の推進や担い手への農地集積・集約の推進に取組んでいる。・令和2 年度実績の約6 割、事業累計実績の約 7.5 割を占める集落営農組織の法⼈等の動きと連動した重点的な推進をしている。
・市町等との連携	○市町農業委員会、農業委員・最適化推進委員の研修会等へ参画し、活用推進に努めている。〇7 月下旬から8 月にかけて各市町を個別に訪問し、意見交換や事務手続きの説明を実施したことで関係機関と更なる連携強化が図られた。〇ＪＡが実施する農地利用集積円滑化事業との統合一体化等に係る手続きについて、関係機関と調整を図りながら円滑な移行になるよう取組んだものの、協議の結果、概ね一括承継ではなく通常の更新手続きで移行することとなり、各地区異なった対応となった。　佐賀県内において円滑化事業の実績の約半数を占める白石地区では、 JＡと町、農業公社3 者が連携して、定例日を設けて手続きを進めていることもあり、R2 年度の円滑化事業からの移行は全県296ha のうち白石町で約179ha となっている。 ○平成30 年度から農業公社の駐在員をJA からつ、JA さが（鹿島）に配置している。集落問題等の課題の抽出や地域コミュニケーションが必要であることから、地域駐在員の役割は⼤きくなってきており、農業委員会、農地利用最適化推進委員や生産組合⻑など地域の調整役との密接な連携が必要になっている。 ○農地管理支援システムの運用管理を行う職員を雇用するなど業務効率化のための推進体制の強化及び事業推進員との連携が図られている。 ○農地中間管理事業の周知チラシ・クリアファイルを作成し、各市町、市町農業委員会、JA 等関係機関に配布し、事業の推進が図られている。
○今後の課題と取組	○佐賀県の令和3 年 3 月末現在暫定値での担い手への農地集積率は 70.9%(全国は算定中)となっており、前年の71.5%から 0.6%減となっている。市町別に集積率の分布をみると、80%以上が 8 市町、60〜80%未満が 5 市町、40〜60%未満が 4 市町、40%未満が3 市町で、市町間の格差が⼤きい。特に集積率の低い市町は、中山間地域の条件不利地域や担い手不足等から集落営農組織が未組織な地域や果樹産地を有する地域が多いことから、関係機関と連携しながら担い手づくりと並行して、農地の利用集積を進めたり、中間保有制度による樹園地等の次世代への継承を図っていくことが必要である。　また、平坦地域においては、既に集積が進んでいることから今後は集約を更に、推し進めていくとともに、担い手同士の農地交換や中間保有制度の活用による農地の集約促進など集積の質を上げていくことが重要である。