農地売買等特例事業
農地売買等特例事業とは
- 農業経営の規模拡大、農地の集団化等を促進することにより効率的・安定的な農業経営の育成を図るため、農地を売って農業経営の規模を縮小したい、または離農したいと考えている農業者（農地の出し手）と、農地を買って経営規模の拡大をしたい農業者（農地の受け手）との間で、農用地等のあっせん・利用調整を行い、調整が整ったものについて公社が出し手から買入れて、受け手に売渡す事業です。
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農地売買等事業実施の原則
- 実施の原則 県農業公社が農地農地売買等特例事業を実施する場合には、原則として、次のいずれかにより行うこととされています。
- 農用地にあっては、農業委員会が行うあっせん。
- 国、県、市町、農業委員会、土地改良区、農協等の機関・団体からの申し出。
- いずれの場合も、利用権設定等促進事業の積極的活用を図ること。
- 対象となる土地（農用地区域内の農用地等）
- 農用地
- 採草放牧地
- 農業用施設用地
- 未墾地（開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地）
- 農用地等の買入れ県農業公社が農用地等を買入れる価格は、時価（通常の近傍取引価格）です。
- 農用地等の売渡し相手方の要件農用地等の売渡しの相手方は、次に掲げるすべての要件を満たすことが必要です。
- 売渡しを受けた後の経営面積（農業生産法人の場合、常時従事する構成員の世帯数で除した面積）が公社で定めた面積以上であること。
- 農業経営の資本装備が適当な水準であること。
- 農業振興整備計画に従って当該農用地を利用すること。
- 農用地等の買入れ県農業公社が農用地等を買入れる価格は、時価（通常の近傍取引価格）です。
- 事業の種類（3つの事業があります）
- 農地売買支援事業（国庫事業）
- 佐賀県農地売買支援事業（県単事業）
- 農地売買事業（公社独自事業）
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