公益社団法人佐賀県農業公社

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よくある質問

農地売買等特例事業等に関する

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  • 公社が行う農地売買特例事業とは何ですか。

    農地売買特例事業とは「農業経営基盤強化促進法」に基づき、離農や経営規模を縮小したい農家等から(市町の農業委員会であっせん調整済)農用地を買入れ、農業経営の規模を拡大したり、安定的な農業経営を図りたい農業の担い手(認定農業者等)へ、買入れた農用地を売渡す事業です。
  • 農地売買特例事業には、どんなものがありますか。

    農地売買特例事業には、買受者の資格要件により、農地売買支援事業(国庫事業)、佐賀県農地売買支援事業(県単事業)、農地売買事業(公単事業)の3タイプがあります。
  • 3タイプの事業の違いは何ですか。

    農用地を買受ける人(買受者)の資格と団地形成要件に違いがあります。(公社ホームページ「農地売買特例事業の要件一覧」の内容を参照してください。)
  • 農用地であればどんな土地でも公社は買入れることが出来ますか。

    農地売買特例事業で取り扱う農用地は、農業振興地域内でかつ農用地区域内の農用地(農振農用地:通称「青地」)を対象とし、具体的には農業経営基盤強化促進法第4条に定める耕作の目的に供される農用地のことで、①田、②畑、③樹園地、④放牧地等です。
  • 農業委員会のあっせん調整が済んでいない農用地の売買は出来ますか。

    売買出来る農用地は、農用地の所在する市町の農業委員会で、売手・買手間の売買価格や条件等のあっせん調整が整った農用地等を対象としていますので、未調整の農用地の売買は出来ません。
  • 買入れる農用地の価格は、どのようにして決められるのですか。

    買入れる農用地の単価は、近傍類似地の取引価格(時価)を基に、その土地に関する諸条件(面積、圃場整備、形状、水利等)などを勘案して、農業委員会であっせん調整された価格となります。
  • 買入れる農用地の広さ(面積)に制限はありますか。

    買入れる面積に特に制限は設けていません。あくまで、市町の農業委員会での売買のあっせん調整が整った農用地を売買しています。
  • 農地売買特例事業の必要経費(手数料)はありますか。

    買入・売渡の必要経費(手数料)は、売渡者・買受者それぞれから、売買価格の1.5%をいただきます。なお、売買成立価格が100万円未満の場合には一律1万5千円です。 また、公単事業の場合は、別途公社が農用地を買入れる際に借り入れた資金に対する期間(千円未満切捨て)利息が必要です。
  • 農地売買特例事業における買受者の優先順位はありますか。

    農用地等の有効利用を図るため、認定農業者や認定新規就農者を優先し、順次基本構想水準到達者、人農地プランの中心経営体及び地区内の担い手としての適格農業者となります。
  • 農地売買特例事業による農用地等の売買と農地法3条の売買と税制上の違いはありますか。

    売渡者には譲渡所得税の800万円までの特別控除が適用されます。なお、基盤強化法第16条に基づく買入協議により売買したした場合には、譲渡所得税の1500万円までの特別控除が適用されます。(農地法3条売買は控除措置はありません。) 買受者には登録免許税(2%を1%に軽減)及び不動産取得税(3%を2%に軽減)の軽減措置があります。(農地法3条売買には軽減措置はありません)
  • 所有権移転登記はどうするのですか。

    所有権移転登記は、全て公社が行います。
  • 農用地に抵当権などの権利設定がある場合、売買することは出来ますか。

    原則として抵当権等の権利が設定されている農用地は、事前に権利設定を抹消しておく必要があります。また、未相続農用地の取り扱いが出来ないことから、相続登記後の売買となります。
  • 農用地を買い取るための融資制度はありますか。

    日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)や経営体育成資金、JAのアグリマイテー資金などがあります。詳しくは「JA」や「日本政策金融公庫」へご相談ください。
  • 確定申告(譲渡所得税の申告)は、いつどのように行えば良いでしょうか。

    農地等を売渡した年の翌年2月中旬から3月上旬の所得税の確定申告期間に、市町長又は公社が発行した証明書を添付して、所轄税務署で確定申告を行ってください。

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