令和２年度は、農業経営の規模拡大や農用地等の集団化などによる、農用地利用の効率的で 高度化に向けた促進を図るため、県・市町・農業団体等関係機関及び団体との緊密な連携のもと 担い手への農用地の利用集積を促進すべく、農地中間管理事業や農地売買等特例事業の推進 に取り組んだ。
　とりわけ、農地中間管理事業については、地域における人・農地プランの実質化を踏まえ、担い 手への農地集積・集約化を進めるとともに、農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業へ の円滑な移行に取組んだ。
　農地売買等特例事業については、事務手続の効率化・簡素化を図るとともに、「農業経営基盤強化 促進法」活用による優遇税制等のメリットを活かした事業の推進に取り組んだ。
　また、新規就農者への支援のため、「就農支援資金貸付等業務」や「就農相談業務」、及び旧炭 鉱地区の浅所陥没の復旧に向けた「特定鉱害復旧事業」に、県・市町・農業団体等関係機関等と の緊密な連携のもと、積極的に取り組んだ。