令和元年度は、農業経営の規模拡大や農用地等の集団化などによる、農用地利用の効率的で高度化に向けた促進を図るため、県・市町・農業団体等関係機関及び団体との緊密な連携のもと担い手への農用地の利用集積を促進すべく、農地中間管理事業や農地売買等特例事業の推進に取り組んだ。
とりわけ、農地中間管理事業については、事業の５年後見直しの法改正や、人・農地プランの実質化に対応した担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、農地利用集積円滑化事業との統合一体化に向けた推進に取り組んだ。
農地売買等特例事業については、事業量の拡大推進と事務の効率化・迅速化に向けた関係書類の見直しを行うとともに、令和２年度からの手数料改定に向けた取り組みを行った。
また、新規就農者への支援のため「就農支援資金貸付等業務」や「就農相談会業務」、及び旧炭鉱地区の浅所陥没の復旧に向けた「特定鉱害復旧事業」に、県・市町・農業団体等関係機関等との緊密な連携のもと、積極的に取り組んだ。