農業経営の規模拡大や農用地等の集団化などによる農用地等の利用の効率化及び高度化のなお一層の促進を図るため、県、市町、農業団体等関係機関・団体等との緊密な連携のもと、担い手への農用地等の利用集積を促進するための農地中間管理事業や農地売買等特例事業の推進に取り組んだ。
とりわけ、農地中間管理事業については、関係機関・団体との連携・協力のもと担い手への農地集積・集約化を進めるとともに、農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への円滑な移行などを通じて本事業の活用促進を図った。
また、農地売買等特例事業については、農業委員会との一層の連携強化を行い、事務手続の効率化・簡素化を図るとともに、｢農業経営基盤強化促進法」活用による優遇税制等のメリットを活かしながら、認定農業者等地域の担い手の規模拡大等の支援に取り組んだ。
さらに、園芸団地整備・運営事業については、県及び関係機関・団体が展開する「さが園芸生産888億円推進運動｣の一層の推進を図るため、関係機関・団体と連携し、リース方式による大規模園芸団地について、整備・運営に取組み、新規地区への事業推進を図った。
また、新規就農者への支援のための「就農相談業務」や「就農支援資金貸付等業務」、旧炭鉱地区の浅所陥没の復旧に向けた「特定鉱害復旧事業」に、県・市町・農業団体等関係機関等との緊密な連携のもと、積極的に取り組んだ。