佐賀県農業公社の概要｜公益社団法人佐賀県農業公社（公式ホームページ）

農業公社の取組状況

　佐賀県農業公社の設立目的である「本県農業の健全な発展」を実現するため、農用地の利用の効率化・高度化、大規模園芸団地の整備推進、青年農業者の確保・育成及び石炭採掘坑跡の浅所陥没の復旧等に取り組んでいます。

　農地中間管理機構については、農業経営の規模拡大や集団化などによる農用地等の利用の効率的及び高度化のなお一層の促進を図るため、県、市町、農業団体等関係機関・団体等との緊密な連携のもと、担い手への農用地等の利用集積を促進するための農地中間管理事業や農地売買等特例事業の推進に取り組んでいます。

　とりわけ、農地中間管理事業においては令和5年4月の改正農業経営基盤強化促進法の施行に伴い、市町・農業委員会において、10年後の地域農業のあるべき姿として担い手の効率的配置を描いた「地域計画」が令和7年3月までに県内全市町で策定されました。令和7年4月以降は、市町相対による利用権設定・更新が廃止され、農地中間管理事業や農地売買等特例事業を中心として農地の利用権・所有権が将来的に地域農業を担う者に集積・集約させることになっています。

　また、農地中間管理機構については、令和7年度以降、数年間における業務量の急増が見込まれることから、職員の増員等の組織強化や、事務処理の効率化、手数料の導入による独自財源の確保など、より安定的に業務に取り組めるような総合的な体制の確立に努めるとともに向けての準備をするとともに、県とともに市町・農業委員会への理解推進を継続しています。

　次に、園芸団地整備・運営事業については、県及び関係機関・団体が展開する「さが園芸888運動」の一層の推進を図るため、関係機関・団体と連携しながら、武雄・白石地区を中心として、リース方式による大規模園芸団地について、整備・運営に取り組みながら、新規地区への事業推進を図っています。

　就農支援事業については、令和4年度から見直された「新規就農者育成総合対策」を踏まえ、県内外において「就農相談会」を積極的に開催するとともに、就農希望者に対して適切な相談対応を通じて、新規就農者の確保を図っています。

　特定鉱害復旧については、石炭採掘坑の浅所陥没等が発生場合に的確な対応を行い、県並びに当該市町と連携し、復旧事業に取り組んでいます。

農業公社への出捐金（業態別）

令和７年３月３１日現在

社員名	加入数	加入口数（口）	出捐額（千円）
佐賀県	1	1,060	10,600
県内市町	20	525	5,250
佐賀県農業会議	1	5	50
全国共済農業協同組合連合会	1	70	700
JA佐賀中央会・JA佐賀信連	2	80	800
県内JA	4	362	3,620
佐賀県土地改良事業団連合会	1	10	100
計	30	2,112	21,120

役員設置状況

令和７年３月３１日現在

役職	人数	常勤・非常勤区分
理事長	1	非常勤
副理事長	1	非常勤
専務理事	1	常勤
理事	９	非常勤
監事	2	非常勤
役員　計	１４

役員名簿

令和７年６月２日現在

役職名	氏名	現役職
理事長	島　内　利　昭	佐賀県農林水産部長
副理事長	大　園　敏　明	佐賀県農業会議会長
専務理事	鍵　山　勝　一	農業公社専務理事
理　事	實　松　尊　徳	神埼市長
〃	伊　東　健　吾	吉野ヶ里町長
〃	髙　田　俊　行	佐賀県土地改良事業団体連合会専務理事
〃	古　賀　孝　博	佐賀県農業協同組合中央会専務理事
〃	古　賀　幸太郎	佐賀県農業協同組合常務理事
〃	田　中　義　生	農業・佐賀県農業士
〃	馬　場　豊　輝	農事組合法人小鹿ファーム代表
〃	八　段　俊　一	八段農園代表
〃	岩　橋　久　美	武雄市農業委員会会長
〃	長　尾　美津代	県農業士
監　事	材　木　洋　幸	佐賀県信用農業協同組合連合会理事長
〃	蒲　原　英　樹	佐賀県農業信用基金協会専務理事