佐賀県農業公社

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農地売買等特例事業

農地売買等特例事業

農地売買等特例事業とは

  • 農業経営の規模拡大、農地の集団化等を促進することにより効率的・安定的な農業経営の育成を図るため、農地を売って農業経営の規模を縮小したい、または離農したいと考えている農業者(農地の出し手)と、農地を買って経営規模の拡大をしたい農業者(農地の受け手)との間で、農用地等のあっせん・利用調整を行い、調整が整ったものについて公社が出し手から買入れて、受け手に売渡す事業です。

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農地売買等事業実施の原則

    • 実施の原則 県農業公社が農地農地売買等特例事業を実施する場合には、原則として、次のいずれかにより行うこととされています。
      • 農用地にあっては、農業委員会が行うあっせん。
      • 国、県、市町、農業委員会、土地改良区、農協等の機関・団体からの申し出。
      • いずれの場合も、利用権設定等促進事業の積極的活用を図ること。
    • 対象となる土地(農用地区域内の農用地等)
      • 農用地
      • 採草放牧地
      • 農業用施設用地
      • 未墾地(開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地)
    • 農用地等の買入れ県農業公社が農用地等を買入れる価格は、時価(通常の近傍取引価格)です。
    • 農用地等の売渡し相手方の要件農用地等の売渡しの相手方は、次に掲げるすべての要件を満たすことが必要です。
      • 売渡しを受けた後の経営面積(農業生産法人の場合、常時従事する構成員の世帯数で除した面積)が公社で定めた面積以上であること。
      • 農業経営の資本装備が適当な水準であること。
      • 農業振興整備計画に従って当該農用地を利用すること。
    • 農用地等の買入れ県農業公社が農用地等を買入れる価格は、時価(通常の近傍取引価格)です。
    • 事業の種類(3つの事業があります)
      1. 農地売買支援事業(国庫事業)
      2. 佐賀県農地売買支援事業(県単事業)
      3. 農地売買事業(公社独自事業)

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