公益社団法人佐賀県農業公社

-佐賀県農地中間管理機構 (農地バンク)-

農業者と地域から信頼され、ともに歩む公社を目指して!

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農業を始めるには

農業を始めるための5つのポイント

point1 農業に対する情熱と意欲を持ちましょう

新しく農業を始めたいあなたは、農業に対するいろいろな夢を持っておられることでしょう。 実際に農村で生活をし、農業を始めようとする場合、「夢を現実のものにするぞ!」という強い情熱と意欲を持つことが最も大切で、欠かすことのできないものです。 いろいろな情報を集め、しっかりとした計画を練り、十分な準備をしましょう。

point2 農業技術を習得しましょう

農業を始めるためには、農作業の栽培技術や家畜の飼養技術のほか、経営管理のやり方も身につける必要があります。
技術を身につけるためには、農業大学校等に入学して学ぶ方法、先進農家で学ぶ方法、農業法人等で働きながら農業を学ぶ方法など様々なやり方があります。自分にあったやり方で、技術を習得しましょう。

point3 農業経営の開始にはしっかりした資金計画が必要です

新しく農業を始めるということは、新に事業を開始することでもあります。 どんな業種でも同じですが、経営を開始するためには、農業機械や施設等の整備資金や運転資金、それと、収入が得られるまでの生活資金が必要です。しっかりした資金計画を立てましょう。 なお、就農研修や初期の設備投資には、青年等就農資金(無利子、青年の場合は12年以内償還)などが活用できます。

point4 家族の理解・協力も大事です

一人で農業を始めるのは大変です。そのため、家族の理解・協力が得られるよう、事前に十分な話し合いをしましょう。

point5 地域とのコミュニケーションを大切にしましょう

新しく農業を始めることは、同時に農村で暮らすこと、農村社会の一員となることです。 農業用水路や道路の利用・管理に関する共同作業など直接営農に関わることもありますし、農村の伝統行事など、農作業以外でも地域の農業者との対話やふれあいの場がたくさんあります。積極的に参加し、農村社会にうまくとけ込み、親しくなるようにしましょう。

就農までのみちすじ

step1 農業を始めたいと思ったら、まず相談してみよう。

「農業を始めたいけれど、何から始めたらいいのかわからない。どこに相談すればいいんだろう」と思ったら、まず、公益社団法人佐賀県農業公社へ相談してください。 また、市町役場(農政担当課)、市町農業委員会や農業改良普及センターなどでも、相談に応じています。  この他、農業法人への就職等については、全国段階で無料職業紹介等も開設されていますので、いろいろな方に相談してみましょう。

【全般的なことについては】
公益社団法人佐賀県農業公社
佐賀県農業会議
佐賀県農林水産部農産課 へ

【農地のことについては】
市町農業委員会
佐賀県農業会議
公益社団法人佐賀県農業公社 へ

【地域・就農(営農)計画については】
地域農業改良普及センター
市・町役場農政担当課
農業協同組合 へ

step2 農業に関する情報や基礎知識を収集しましょう

「農業をやってみたい」と思っても、農業や農村生活の体験が全くない方もいらっしゃると思います。 そこで、本格的な研修・就農の前に技術を習得しておくことはもちろん、できるだけ、現地を訪ね、自分の足で農地、農村での生活環境、経営、住宅等の関連 情報を収集し、自分にあった地域、環境を探しましょう。 農家を見て回ったり、経営主の話を聞いてみるなど多くの人の声を聞いておくことも大切です。また、自分にあった作目を探すために、情報を収集する段階で、市民農園での農業体験や全国各地にある就農準備校での体験をしてみましょう。 農業インターンシップ制度を活用した全国各地の先進的農業法人等での就業体験などをお勧めします。

step3 自分の経営目標を明確化しよう

農業といっても、米麦、野菜、果樹、花き、畜産、茶などいろいろな作目があり、それぞれに経営のやり方が異なります。  収集した情報をもとに、自分のやりたい農業のイメージを固めましょう。 適地適作という言葉があるように、その土地の気象条件や土壌条件に適した作目というのがあります。 自分が作りたい作目を決め、その作目にあった場所で農業を始めるのか、農業を始めたい場所を決めてから、その土地にあった作目での農業を始めるのか、アプローチの方法は人それぞれです。  また、一口に野菜と言っても、露地栽培なのか施設栽培なのか等の条件によって、必要な経営面積、資金、労働力等は異なってきます。 自分の性格や健康状態、自己資金額、労働力等も考慮に入れ、関係機関のアドバイスを受けながら本当に自分がやりたい農業経営像を明確化しましょう。

【明確にしておきたい7項目】

  1.  どんな作物を栽培するのか(どの家畜を飼養するのか)
  2.  どこで就農するのか
  3.  栽培方法は?(露地栽培or施設栽培、普通栽培or有機栽培)
  4.  経営タイプはどうするのか(単一作物の専業経営or複数の作目による複合経営)
  5.  どれくらいの規模で経営を開始するのか(経営規模、労働力)
  6.  どれくらいの所得を目指すのか
  7.  1~6を達成するために、必要な技術や施設・機械等は何か

step4 農業技術を習得しよう

農業を営むためには、確かな技術が必要です。
そこで、「作りたい作目や飼いたい家畜」、「就農したい地域」など、やりたい農業のイメージが決まったら、栽培、飼養技術や経営管理のやり方を身につけましょう。
研修には、農業の基礎的な知識や技術を身につけることができる佐賀県農業大学校等研修教育施設での研修や、技術や経営のノウハウも学べる先進農家での実務研修が有効です。
先進農家での研修を希望される場合には、できるだけ就農しようとしている地域の先進農家や農業法人での研修を受けられることをお勧めします。

 

また、農業法人に就職して研修する方法も考えられますので、相談してみましょう。

①佐賀県農業大学校の概要
農業大学校は優れた農業経営者並びに地域リーダーを養成するために設置された、基礎から実践まで学べる全寮制の学校です。

②先進農家研修等(実務研修)
農業を始めるということは、農産物を生産する技術を身につけるだけでなく、経営能力も必要となります。ですから、就農することを決めたら、自分が就農しようとしている地域の農家で栽培技術の習得に加え市場流通や経営についての研修をしましょう。研修期間は農作業の播種から出荷までの少なくとも1サイクル程度の経験を積んでおくことが必要でしょう。また、就農予定地に住居や農地を持たない場合には、この研修期間に地域の人との付き合いを深めながら探していくのが望ましいでしょう。

 

「『作りたい作目や飼いたい家畜』、『就農したい地域』は決まったけれど、研修させてくれる農家が見つからない」という場合には、公益社団法人佐賀県農業公社や農業改良普及センターにお気軽にご相談下さい。

step5 資本の整備をしよう

農業を始めるためには、まず農地(又は畜舎)、施設、機械、住宅の確保が必要です。

農地
就農候補地の選定  作物によって、適する農地は変わってきますので、作目を絞り、技術習得研修を行いながら並行して農地を探す方が時間的ロスも少ないでしょう。 あなたが望む農地があるかどうか、また、取得できる農地かどうか、農地に関する情報は市町農業委員会にお問い合わせください。
農地の絞込  市町農業委員会に問い合わせ、条件にあった農地が見つかったら、際際に現地を訪れ、自分の目で確認してから決定しましょう。 【農地の取得に当たって】 農地の購入には、多額の費用を要しますので、新規参入される方は、経営が軌道に乗るまではできるだけ初期投資は控え、農地は借地されることをおすすめします。
農地取得の方法 ① 農地法による取得 農地を取得(購入又は借入)するには、通常の宅地の売買と異なり、市町農業委員会の許可が必要です。この許可がないと契約が成立しても登記することも、農家(農業者)として取扱を受けることもできません。 そこで、目的の農地の所有者と話合い、条件等同意が得られ、農地法の許可基準を満たす場合は、売主(貸主)と買主(借主)が連署した売買又は賃借契約の申請書を市町役場内にある農業委員会事務局に提出し、許可を受けてください。 農地法の許可を受けるには、一定の基準を満たす必要があります。 主な許可基準は
・農地取得後の経営面積が50aを超えること (市町によって、農業経営を行う上での最低経営面積制限は異なります) ・取得農地全てを耕作し、農業経営を行うこと ・経営状況、通作距離などから考えて、取得農地を効率的に利用すること ・農作業に常時従事すること(年間150日以上)など
② 農地法によらない取得 農地法によらない農地の取得方法として、市町が行う利用権設定等促進事業や公益社団法人佐賀県農業公社が行う農地中間管理機構事業(農地中間管理事業、農地中間管理機構特例事業)の活用もあります。 農地中間管理機構事業とは、農業経営の規模拡大や農地の集団化を促進するため、営利を目的としない法人(農地中間管理機構)が、規模縮小農家等から農地を買入れ又は借入れて、人・農プランに位置づける農業者等に売渡し又は貸付する事業です。 農地の売買や貸借には、公的機関(農地中間管理機構)が間に入りますので、初めて農地を取得する人でも安心して買入れ又は借入れをすることができます。 また、契約に伴う諸手続きをしてもらえるほか、税制や金融面でも大きなメリットがあります。
施設・機械等の整備
 農業を始めるに当たり、農地と労働力だけでできるというものではありません。 種苗、肥料、農薬の他、ハウスや畜舎、倉庫などの施設、トラクター、コンバインなどの機械等が必要です。 新規参入で農業を始められる方は、他の農業者等から借りたり、又は、中古で購入するなど、できるだけ初期投資を控えるようにしましょう。
住宅の確保
 新たな場所で農業を始めようとするときには、当然ながら住むところが必要になってきます。農作物の適切な栽培管理等のためには、できるだけ農地の近くに住宅を確保しましょう。 住居を新築するとなると多額の費用を要しますので、就農地の市町役場などから空き家や公的住宅を紹介してもらうのがよいでしょう。

青年等就農計画認定制度

明確な農業目標が定まったら、
「青年等就農計画」の認定を受け、「認定新規就農者」になりましょう。
「認定新規就農者」になることによって、農業技術取得のための支援や、
無利子の制度資金、補助事業などの公的支援の活用等が可能となります。

1 就農計画とは  あなたが思い描いた農業経営を実現するための計画を策定します。 あなたが、いつ、どこで就農し、どういう農業経営を行いたいのかなどの将来目標や、その目的を実現するための技術研修計画、資金計画等を作成します。
2 認定主体 市 ・ 町
3 認定の対象者 認定の対象者は、県内に就農する ①青年(18歳以上45歳未満) ②中高年(65歳未満で他産業に3年以上従事した者) ③上記の者が役員の半数を占める法人であって、新たに農業経営を営もうとする者 (経営開始後5年程度までの者を含むが、認定農業者は含まない。)
4 計画認定者の呼称 認定新規就農者
5 計画の申請 あなたが就農する市・町の農政担当課
6 制度のメリット 認定新規就農者になれば以下の支援措置を受けることができます。 ①青年等就農支援資金の活用 就農当初に必要な施設設備、営農資金として3,700万円までの無利子資金の融資が受けられます。 ②ハウス施設設備等への補助事業の活用 ③青年就農給付金制度の活用 ④市町等、関係機関の総合的なフォローアップ
備考 ○認定新規就農者が認定農業者になった時点で青年等就農計画の効力は消滅します。(青年等就農資金の借入は不可となる。) ○青年等就農計画の有効期間は、経営開始日から起算して5年間。
※根拠法:農業経営基盤強化促進法(H26.4.1改正)

制度資金の活用

新規就農者等を資金の面からサポートするため、一般の資金に比べて低利で、しかも長期返済ができる各種制度資金が、使途に応じて用意されています。

①青年等就農資金

資金名青年等就農資金
対象者認定新規就農者 ※市町から青年等就農計画の認定を受けた個人、法人
融資の対象

農業経営開始時の
 〇農業用施設の設置費、農機具等の購入費
 〇家畜、種苗、肥料、農薬、飼料等の資材の購入費
 〇施設、農機具の修繕費、機械のリース料
 などの農業経営を行うために直接的に必要となる費用。(農地の購入費は除く)

貸付限度額3,700万円
貸付利率無利子
償還期間
(据置期間)
17年以内(うち据置5年以内)
融資機関(株)日本政策金融公庫
相談等の窓口市町農政担当課
又は日本政策金融公庫
農業改良普及センター 農林事務所農政課 農協

②その他の制度資金

資金名農業近代化資金経営体育成強化資金
対象者認定新規就農者
融資の対象施設等の造成等
果樹園の植栽育成
家畜の購入育成
小土地改良
長期運転資金
農地等の取得、改良
施設等の造成等
家畜、果樹園の導入育成
長期運転資金の部
貸付限度額1,800万円1億5,000万円
貸付利率0.3%0.3%
償還期間
(据置期間)
15年以内
(うち据置期間3年以内)
25年以内
(うち据置期間3年以内)
融資機関農協他(株)日本政策金融公庫
相談等の窓口県農林事務所(農政課)
農業改良普及センター
又は県生産者支援課
又は日本政策金融公庫
同左

※利率は、2021年3月18日現在のもの

農業次世代人材投資事業

次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。交付を受けるためには、いくつかの要件があるので留意が必要です。

農業次世代人材投資事業【準備型】

交付内容 次世代を担う農業者となることを目指し、佐賀県農業大学校等の農業経営者育成教育機関又は、佐賀県農業士、先進農家等で就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、原則として49歳以下で就農する者に対し、年間最大150万円を叢長2年間交付します。
交付対象者の主な要件(すぺて満たす必要があります) (1) 就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること(2) 独立・自営就農、又は雇用就農、又は親元での就農を目指すこと ※ 親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること独立 ・ 自営就農を目指す者については、就農後5年以内に青年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること又は経営改善計画の認定を受け認定農業者になること(3) 佐賀県等が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと(6) 原則として青年新規就農者ネットワーク(-農ネット)に加入すること(7) 研修計画の承認申請時において前年の世帯全体の所得が600万円以下であること(8) 研修中の事故によるケガ等に備えて、傷害保険に加入していること交付対象の特例国内での2年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を1年延長する。
申請先 研修者 → 県農林事務所 → 県農産課 県農業大学校 (県外の教育機関等で研修を受ける場合は直接、県農産課へ申請)
(注)以下の場合は返還の対象となります(1) 適切な研修を行っていない場合 ・交付主体が、研修計画に即して必要な技能を習得することができないと判断した場合(2) 研修終了後1年以内に原則49歳以下で独立・自営就農、又は雇用就農をしなかった場合 ※準備型の研修終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの) は、その研修終了後(3) 交付期間の1.5倍(叢低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合(4) 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合(5) 独立・自営就農者について、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合

農業次世代人材投資事業【経営開始型】

交付内容 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間年間最大万円を交付します。
交付対象者の主な要件(すぺて満たす必要があります) (1) 独立・自営就農時年齢が原則 49 歳以下の認定新規農業者※1で次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること ※1 市町で農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者 (2) 独立・自営就農であること・自ら作成した青年等就農計画等※2 に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの※2 農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資事業申請追加書類を添付したもの
①農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
②主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
③生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
④交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立 した部門経営(独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくても よい。)を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
(3) 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること・独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家 民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ 実現可能な計画であること (親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入、経営の多角化等)を負い、経営発展に向けた取組を行うと市町長に認められること)(4) 人・農地プランに位置付けられているもの、もしくは位置付けられることが確実 なこと、または農地中間管理機構から農地を借受けていること(5) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入し ている、または加入することが確実と見込まれること(6) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと(7) 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること(8) 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること。
交付対象の特例①夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて 1.5 人分を交付する。②複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する。
申請先 就農者 → 就農地の市町
交付停止 (1) 資金を除く本人の前年度の所得が350万円を超えた場合(2) 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町が判断した場合(3) 交付 3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合
返還 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

新規就農について
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