公益社団法人佐賀県農業公社

-佐賀県農地中間管理機構 (農地バンク)-

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農業公社とは

令和2年度事業報告

農用地等の貸借による担い手への集積・集約化を促進するため、県の「農地中間管理事業の推進
に関する基本方針」に則し、関係機関・団体と連携して、集落営農法人や中山間地域等を重点的に
次の取組みを実施した。
その結果、借受・貸付ともに計画を大きく上回る実績となり、累計借受面積は4,750ha、借受ストック
面積は、4,463haとなった。
このうち、農地利用等集積円滑化事業から農地中間管理事業への移行した面積は、約296haとなった。

 

(1) 事業の普及推進
(2) 相談窓口の設置
(3) 農用地の借受け及び貸付け
(4) 農用地等の管理

※令和元年度管理していた大町町の中間保有農地42haは、令和2年度に受け手農家へ貸付済み。

県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に則して、農用地等の売買による担い手の農業経営の規模拡大や農用地等の集団化を促進するため、関係機関・団体と連携して、次の取組みを実施した。
その結果、公社単独事業の件数及び面積では計画を上回ったものの、米の2年連続の不作などの影響から、全体的に計画を大きく下回る実績となった。特に10a当たりの価格については毎年低下傾向にある。

 

(1) 事業の普及推進
(2) 農用地等の買入及び売渡し
(3) 農業団体等との連携活動

 

※( )は、分割売渡です。

 

農家の後継ぎや新規参入者など幅広い就農希望者の就農を支援するため、関係機関・団体 等と連携して、次の取組みを実施した。
結果、就農支援資金事業についてはほぼ計画通りとなっているが、新規就農相談事業について新型 コロナウイルスの影響で、県外での就農相談会をリモートに切換え実施、相談件数は前年度を上回る 実績となった。

 

(1) 就農支援資金の償還管理
(2) 就農支援資金の償還減免
(3) 新規就農に関する就農相談窓口の設置及び情報の提供

採炭跡又は坑道跡の崩壊に起因する深さ50m以内の浅所陥没等の迅速かつ適正な復旧を行うため九州経済産業局及び県の指導のもと、県現地機関・市町等との緊密な連携により次の取組みを実施した。
今年度は、令和元年度に九州経済産業局から特定鉱害の確認を受けた多久市、武雄市浅所陥没の復旧工事を実施した。
また、2年度中には、唐津市及び武雄市北方町で各1件の特定鉱害復旧事業の対象となる浅所陥没が発生した。この2件は、令和3年度に復旧工事の費用を算定し、令和3年度に支
出することとなっている。

 

(1) 浅所陥没の現地確認
(2) 復旧事業の推進

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