公益社団法人佐賀県農業公社

-佐賀県農地中間管理機構 (農地バンク)-

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農業公社とは

令和2年度事業報告

農用地等の賃借による担い手への集積・集約化を促進するため、県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に則して、5年後見直しを踏まえた事業推進に向けて、関係機関・団体と連携して、集落営農法人や中山間地域等を重点的に次の取組みを実施した。

結果、借受・貸付ともに計画を上回る実績で、累計取扱面積は3,670haとなった。

(1) 事業の普及推進
(2) 相談窓口の設置
(3) 農用地の借受け及び貸付け
(4) 農用地等の管理

県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に則して、農用地等の売買による担い
手の農業経営の規模拡大や農用地等の集団化を促進するため、関係機関・団体と連携して、
次の取組みを実施した。

結果、取扱面積で計画を上回ったものの、件数及び価格において計画を下回る状況になった
10a当たりの価格については毎年低下傾向にある。

(1) 事業の普及推進
(2) 農用地等の買入及び売渡し
(3) 農業団体等との連携活動

農家の後継ぎや新規参入者など幅広い就農希望者の就農を支援するため、関係機関・団体
等と連携して、次の取組みを実施した。

結果、就農支援資金事業についてはほぼ計画通りとなっているが、新規就農相談事業について新型コロナウイルスの影響で、県外での就農相談会が出来なかったことから、相談窓口・件数とも計画を下回る実績となっている。

(1) 就農支援資金の償還管理
(2) 就農支援資金の償還減免
(3) 新規就農に関する就農相談窓口の設置及び情報の提供

採炭跡又は坑道跡の崩壊に起因する深さ50m以内の浅所陥没等の迅速かつ適正な復旧
を行うため九州経済産業局及び県の指導のもと、県現地機関・市町等との緊密な連携により
次の取組みを実施した。

結果、今年度は多久市及び武雄市北方町で各1件の特定鉱害復旧事業の対象となる、浅所陥没が発生した。
なお、復旧工事については現在両市で業者選定と復旧工事経費の算定中であり、工事費の発生については令和2年度に支出することとなっている。

(1) 浅所陥没の現地確認
(2) 復旧事業の推進

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