佐賀県農業公社 佐賀県農地中間管理機構 農地集積バンク

農業者と地域から信頼され、ともに歩む公社を目指して!
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農地中間管理事業の概要

農地中間管理機構

地域内の分散し錯綜した農地の課題や利用を整理し、担い手ごとにまとまりのある形で農地が利用できるように配慮して貸し付けることを目的とした「農地中間管理事業」を実施するために知事が指定した法人です。

農地中間管理事業

公社が実施する農地中間管理事業は次の事業です。
(1) 農用地等の借受け
(2) 農用地等の貸付け
(3) 借り受けた農用地等を貸し付けるまで間の管理
(4) その他農地集積・集約に必要な業務



  • 貸付希望の申出については、平成27年4月1日より随時受け付けます。
  • 貸付希望の申出に当たっての留意事項などを記載した「要項」をよく読んで「農用地等貸付希望申出書」により、申し込んでください。
    なお、この「要項」や「申出書」は、市町の窓口に用意しています。
  • 「農用地等貸付希望申出書」は、記入もれなどがないよう確認し、市町の窓口へ提出して下さい。
  • 貸付希望農用地が複数の市町にある場合は、それぞれの市町の窓口へ提出して下さい。
  • 借受希望の申出に当たっての留意事項などを記載した「要項」をよく読んで「農用地等借受希望申出書」により、申し込んでください。
    なお、この「要項」や「申出書」は公社のホームページに掲載するとともに、市町の窓口に用意しています。
  • 「農用地等借受希望申出書」は、記入もれがないよう確認し、公社、又は、市町の窓口へ提出して下さい。
  • 募集は、原則年2回行います。
    (27年度以降は、5月と11月を予定)

農用地利用配分計画※1

公社が定める事業規程(貸付ルール)に基づき、応募者の中から農地の受け手を選定し、
「農用地利用配分計画」としてとりまとめたものです。
この計画を知事が公告することで、公社から担い手への農地の権利移動が行われます。
(農地法による農業委員会の許可は不要です。)

転貸等の制限に対する民法の例外※2

公社が農地中間管理権を有する農地の貸付けを行う場合には、貸主または賃貸人の承諾は必要ありません。
(農地中間管理法第18条の7項)

農地中間管理事業計画



農地中間管理収支予算