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農業を始めるには

農業を始めるための5つのポイント就農までのみちすじ
農業を始めようとする方への支援

農業を始めようとする方への支援策

青年等就農計画認定制度 | 青年等就農資金制度の活用 

農業を始めるための5つのポイント

point1 農業に対する情熱と意欲を持ちましょう

新しく農業を始めたいあなたは、農業に対するいろいろな夢を持っておられることでしょう。
実際に農村で生活をし、農業を始めようとする場合、「夢を現実のものにするぞ!」という強い情熱と意欲を持つことが最も大切で、欠かすことのできないものです。
いろいろな情報を集め、しっかりとした計画を練り、十分な準備をしましょう。

point2 農業技術を習得しましょう

農業を始めるためには、農作業の栽培技術や家畜の飼養技術のほか、経営管理のやり方も身につける必要があります。
技術を身につけるためには、農業大学校等に入学して学ぶ方法、先進農家で学ぶ方法、農業法人等で働きながら農業を学ぶ方法など様々なやり方があります。自分にあったやり方で、技術を習得しましょう。

point3  農業経営の開始にはしっかりした資金計画が必要です

新しく農業を始めるということは、新に事業を開始することでもあります。
どんな業種でも同じですが、経営を開始するためには、農業機械や施設等の整備資金や運転資金、それと、収入が得られるまでの生活資金が必要です。しっかりした資金計画を立てましょう。
なお、就農研修や初期の設備投資には、青年等就農資金(無利子、青年の場合は12年以内償還)などが活用できます。

point4 家族の理解・協力も大事です

一人で農業を始めるのは大変です。そのため、家族の理解・協力が得られるよう、事前に十分な話し合いをしましょう。

point5 地域とのコミュニケーションを大切にしましょう

新しく農業を始めることは、同時に農村で暮らすこと、農村社会の一員となることです。
農業用水路や道路の利用・管理に関する共同作業など直接営農に関わることもありますし、農村の伝統行事など、農作業以外でも地域の農業者との対話やふれあいの場がたくさんあります。積極的に参加し、農村社会にうまくとけ込み、親しくなるようにしましょう。

 
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 就農までのみちすじ

step1農業を始めたいと思ったら、まず相談してみよう。

「農業を始めたいけれど、何から始めたらいいのかわからない。どこに相談すればいいんだろう」と思ったら、まず、公益社団法人佐賀県農業公社へ相談してください。
また、市町役場(農政担当課)、市町農業委員会や農業改良普及センターなどでも、相談に応じています。 
この他、農業法人への就職等については、全国段階で無料職業紹介等も開設されていますので、いろいろな方に相談してみましょう。

【全般的なことについては】
公益社団法人佐賀県農業公社
佐賀県農業会議
佐賀県農林水産部農産課 へ
【農地のことについては】
市町農業委員会
佐賀県農業会議
公益社団法人佐賀県農業公社 へ
【地域・就農(営農)計画については】
地域農業改良普及センター
市・町役場農政担当課
農業協同組合 へ

step2農業に関する情報や基礎知識を収集しましょう

「農業をやってみたい」と思っても、農業や農村生活の体験が全くない方もいらっしゃると思います。
そこで、本格的な研修・就農の前に技術を習得しておくことはもちろん、できるだけ、現地を訪ね、自分の足で農地、農村での生活環境、経営、住宅等の関連 情報を収集し、自分にあった地域、環境を探しましょう。
農家を見て回ったり、経営主の話を聞いてみるなど多くの人の声を聞いておくことも大切です。また、自分にあった作目を探すために、情報を収集する段階で、市民農園での農業体験や全国各地にある就農準備校での体験をしてみましょう。
農業インターンシップ制度を活用した全国各地の先進的農業法人等での就業体験などをお勧めします。

step2自分の経営目標を明確化しよう

農業といっても、米麦、野菜、果樹、花き、畜産、茶などいろいろな作目があり、それぞれに経営のやり方が異なります。 
収集した情報をもとに、自分のやりたい農業のイメージを固めましょう。
適地適作という言葉があるように、その土地の気象条件や土壌条件に適した作目というのがあります。
自分が作りたい作目を決め、その作目にあった場所で農業を始めるのか、農業を始めたい場所を決めてから、その土地にあった作目での農業を始めるのか、アプローチの方法は人それぞれです。 
また、一口に野菜と言っても、露地栽培なのか施設栽培なのか等の条件によって、必要な経営面積、資金、労働力等は異なってきます。
自分の性格や健康状態、自己資金額、労働力等も考慮に入れ、関係機関のアドバイスを受けながら本当に自分がやりたい農業経営像を明確化しましょう。

   【明確にしておきたい7項目】
① どんな作物を栽培するのか(どの家畜を飼養するのか) 
② どこで就農するのか
③ 栽培方法は?(露地栽培or施設栽培、普通栽培or有機栽培)
④ 経営タイプはどうするのか(単一作物の専業経営or複数の作目による複合経営)
⑤ どれくらいの規模で経営を開始するのか(経営規模、労働力)
⑥ どれくらいの所得を目指すのか
⑦ ①~⑥を達成するために、必要な技術や施設・機械等は何か

step4農業技術を習得しよう

農業を営むためには、確かな技術が必要です。
そこで、「作りたい作目や飼いたい家畜」、「就農したい地域」など、やりたい農業のイメージが決まったら、栽培、飼養技術や経営管理のやり方を身につけましょう。
研修には、農業の基礎的な知識や技術を身につけることができる佐賀県農業大学校等研修教育施設での研修や、技術や経営のノウハウも学べる先進農家での実務研修が有効です。
先進農家での研修を希望される場合には、できるだけ就農しようとしている地域の先進農家や農業法人での研修を受けられることをお勧めします。

また、農業法人に就職して研修する方法も考えられますので、相談してみましょう。

①佐賀県農業大学校の概要
農業大学校は優れた農業経営者並びに地域リーダーを養成するために設置された、基礎から実践まで学べる全寮制の学校です。

②先進農家研修等(実務研修)
農業を始めるということは、農産物を生産する技術を身につけるだけでなく、経営能力も必要となります。
ですから、就農することを決めたら、自分が就農しようとしている地域の農家で栽培技術の習得に加え市場流通や経営についての研修をしましょう。研修期間は農作業の播種から出荷までの少なくとも1サイクル程度の経験を積んでおくことが必要でしょう。
また、就農予定地に住居や農地を持たない場合には、この研修期間に地域の人との付き合いを深めながら探していくのが望ましいでしょう。

「『作りたい作目や飼いたい家畜』、『就農したい地域』は決まったけれど、研修させてくれる農家が見つからない」という場合には、公益社団法人佐賀県農業公社や農業改良普及センターにお気軽にご相談下さい。



step5資本の整備をしよう

農業を始めるためには、まず農地(又は畜舎)、施設、機械、住宅の確保が必要です。

農地
就農候補地の選定  作物によって、適する農地は変わってきますので、作目を絞り、技術習得研修を行いながら並行して農地を探す方が時間的ロスも少ないでしょう。
あなたが望む農地があるかどうか、また、取得できる農地かどうか、農地に関する情報は市町農業委員会にお問い合わせください。
農地の絞込  市町農業委員会に問い合わせ、条件にあった農地が見つかったら、際際に現地を訪れ、自分の目で確認してから決定しましょう。
【農地の取得に当たって】
農地の購入には、多額の費用を要しますので、新規参入される方は、経営が軌道に乗るまではできるだけ初期投資は控え、農地は借地されることをおすすめします。
農地取得の方法 ① 農地法による取得
農地を取得(購入又は借入)するには、通常の宅地の売買と異なり、市町農業委員会の許可が必要です。この許可がないと契約が成立しても登記することも、農家(農業者)として取扱を受けることもできません。
そこで、目的の農地の所有者と話合い、条件等同意が得られ、農地法の許可基準を満たす場合は、売主(貸主)と買主(借主)が連署した売買又は賃借契約の申請書を市町役場内にある農業委員会事務局に提出し、許可を受けてください。
農地法の許可を受けるには、一定の基準を満たす必要があります。
主な許可基準は
・農地取得後の経営面積が50aを超えること
(市町によって、農業経営を行う上での最低経営面積制限は異なります)
・取得農地全てを耕作し、農業経営を行うこと
・経営状況、通作距離などから考えて、取得農地を効率的に利用すること
・農作業に常時従事すること(年間150日以上)など
② 農地法によらない取得
農地法によらない農地の取得方法として、市町が行う利用権設定等促進事業や公益社団法人佐賀県農業公社が行う農地中間管理機構事業(農地中間管理事業、農地中間管理機構特例事業)の活用もあります。
農地中間管理機構事業とは、農業経営の規模拡大や農地の集団化を促進するため、営利を目的としない法人(農地中間管理機構)が、規模縮小農家等から農地を買入れ又は借入れて、人・農プランに位置づける農業者等に売渡し又は貸付する事業です。
農地の売買や貸借には、公的機関(農地中間管理機構)が間に入りますので、初めて農地を取得する人でも安心して買入れ又は借入れをすることができます。
また、契約に伴う諸手続きをしてもらえるほか、税制や金融面でも大きなメリットがあります。

施設・機械等の整備
 農業を始めるに当たり、農地と労働力だけでできるというものではありません。
種苗、肥料、農薬の他、ハウスや畜舎、倉庫などの施設、トラクター、コンバインなどの機械等が必要です。
新規参入で農業を始められる方は、他の農業者等から借りたり、又は、中古で購入するなど、できるだけ初期投資を控えるようにしましょう。

住宅の確保
 新たな場所で農業を始めようとするときには、当然ながら住むところが必要になってきます。農作物の適切な栽培管理等のためには、できるだけ農地の近くに住宅を確保しましょう。
住居を新築するとなると多額の費用を要しますので、就農地の市町役場などから空き家や公的住宅を紹介してもらうのがよいでしょう。