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※根拠法：農業経営基盤強化促進法（H26.4.1改正）  ※就農計画様式のダウンロード（71kbyte.PDF） このページのＴＯＰに戻る
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| 資金名 | 対象者 | 融資の対象 | 貸付 限度額 |
貸付 利率 |
償還期間 (据置期間) |
融資機関 | 相談等の窓口 |
| 青年等 就農資金 |
認定 就農者 |
農業経営を開始するに必要なすべての資金（ただし、農地の取得費は除く）。 ・農地、牧野の改良、造成費 ・農地の賃借権等の取得費 ・果樹・花木の植栽、育成費 ・家畜の購入、育成費 ・農産物の生産、流通、加工
・農機具等の取得、賃借権の取得又は販売施設 ・農薬日、肥料費、飼料費 など |
3,700千円 | 無利子 | 12年 (うち据置5年) |
(株)日本政策金融公庫 | 県農業事務所 （農政課） 又は県生産者支援課 又は日本政策金融公庫 |
②その他の制度資金（認定就農者が対象となる資金）
| 資金名 | 対象者 | 融資の対象 | 貸付限度額 | 貸付 利率 |
償還期間 （据置期間） |
融資機関 | 相談等の窓口 |
| 農業改良資金 | 認定就農者 ほか |
施設等の造成 果樹園の植栽 家畜の購入育成 農地等の排水改良等 長期運転資金 |
5,000万円 | 無利子 | 10年以内 (うち据置3年) |
（株）日本政策金融公庫 | 県農業事務所 （農政課） 又は県生産者支援課 又は日本政策金融公庫 |
| 農業近代化資金 | 〃 | 施設等の造成 果樹園の植栽 家畜の購入育成 小土地改良 長期運転資金 |
1,800万円 | 1.2％ | 15年以内 (うち据置3年) |
同上 | 同上 |
| 経営体育成強化資本 | 〃 | 農地等の取得、改良 施設等の造成等 家畜、果樹園の導入育成 長期運転資金 |
1億5,000万円 | 1.2％ | 25年以内 (うち据置3年) |
同上 | 同上 |
(注)利率は、平成26年2月20日現在のもの
青年就農給付金事業の活用
就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の新規就農者に対する国の新しい支援制度が、平成24年度に創設されました。
| 区分 | 準備型 | 経営開始型 |
| 事業の内容 | 農業技術及び経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者に、青年就農給付金を給付する。 | 経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、青年就農給付金を給付する。 |
| 給付金額 | 150万円（最長2年間） | 年間150万円（最長5年間） |
| 給付要件等 | 1 就農予定時の年齢が原則45歳未満 2 独立・自営就農又は 雇用就農を目指すこと。 3 研修計画が以下の基準に適合していること ・概ね1年以上（1,200時間以上）研修 （以下省略） 4 研修先と 常勤の雇用締結していないこと 5 生活保護、求職者支援制度 など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと |
1 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満 2 独立・自営就農であること 3 経営開始計画が以下の基準に適合していること ・独立、自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画(以下省略) 4 人・農地プランへの位置づけ 5 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと |
| ※詳しい給付要件等については、準備型は佐賀県生産振興部農産課、経営開始型は就農先の市町農政担当課にお尋ねください。 | ||