佐賀県農業公社

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農地売買等特例事業等に関するよくある質問
農地売買等特例事業等に関する
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Q1
農地売買等特例事業はどのような事業ですか。

離農や経営縮小をする農家等から買い入れた農用地等を担い手(適格者)に売り渡す事業のことです。

Q2
農地売買等特例事業の実施区域はどのような区域ですか。

農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律第2条2項第1号の規定により指定された地域)内の農用地の区域です。つまり、「農振農用地」区域のことです。

Q3
公社が売買で取り扱う土地は農地だけですか。

農業経営基盤強化促進法第4条の規定に基づく「農用地等」で、次に揚げる土地のことです。

  1. 耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地(農用地)
  2. 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
  3. 農業用施設の用に供される土地
  4. 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地
Q4
公社が農用地等の売買を行う事業実施の原則とは何ですか。

農用地等の売買を行う場合は、次により行うものとします。

  1. 農業委員会が行うあっせんによるものです。
  2. 国、県、市町、農業委員会、土地改良区、農協等の機関・団体からの申し出によるものです。
  3. いずれの場合も、利用権設定等促進事業の積極的活用を図ること。
Q5
公社が買い入れる農用地等の価格はどうして決めますか。

公社が買い入れる農用地等の価格は、原則として「時価(通常の近傍取引価格)」によりますが、その他、前作や周辺の環境条件等を勘案して、農業委員会があっせんする価格(受け手に適正な売り渡しができる価格)とします。
なお、上限価格は定めていません。

Q6
公社が買い入れる農用地等の面積に制限がありますか。

公社の買い入れ面積は、原則として概ね8a以上とします。
なお、8a未満でも特例的に取り扱うことがあります。

Q7
公社の買い入れ、売り渡しに係る経費(手数料)はいくらですか。

公社の買い入れ及び売り渡しの経費(手数料)は、いずれも価格(原価)の1%(下限10,000円)です。〔また、公社独自事業の買い入れの場合は0.5%(下限15,000円)上乗せとします〕

Q8
公社が売買を行う事業の種類はどのようなものですか。

公社が農地の売買を行う事業は、次のとおり区分されます。

  1. 農地売買支援事業
  2. 佐賀県農地売買支援事業
  3. 農地売買事業(公社独自事業)
Q9
上記の事業はどのように違うのですか。

主に、受け手(買受者)の要件に違いがあります。

  1. 農地売買支援事業(国庫事業)
    • 認定農業者
    • 認定就農者
    • 特定農業法人
    • 基本構想水準到達者
  •    ※併せて、おおむね1ha以上の団地形成
  1. 佐賀県農地売買支援事業(県単事業)
    • 認定農業者
    • 認定就農者
    • 特定農業法人
    • 基本構想水準到達者
    • 5年以内に認定農業者になる者
  2. 農地売買事業(公社独自事業)
    • 公社規程第17条「農用地等売り渡し等の相手方」に定める適格農業者(経営規模が基準面積以上)
      (ただし、1及び2に該当する以外の農業者)
Q10
基本構想水準到達基準面積とは何のことですか。
  1. 基本構想水準到達……市町の基準構想の指標に定める面積に達する経営規模のこと。
    (目標とする営農類型毎の経営規模面積のことです。)
  2. 基準面積……地域の平均経営規模程度の面積(農業委員会のあっせん基準面積とほぼ同じです。)
Q11
公社からの農地の受け手はどのように選定するのですか。

公社からの農地の受け手は、当該農地の有効利用を図る者の中から、次のような順位で選定します。
・ 第1……認定農業者、基本構想水準到達者
・ 第2……あっせん基準の適格者

Q12
公社へ農地を売り渡した場合、譲渡所得税のどんな特典がありますか。

公社へ農地を売り渡した場合は、譲渡所得額800万円まで控除されます。
又、買入協議を適用して公社に農地を売り渡した場合は、譲渡所得額が1,500万円まで控除されます。但し、当該農地が認定農業者に集積すべき農地であ る場合に限ります。(認定農業者が買受することが絶対条件となります。)

Q13
譲渡所得税の申告はどのように行うのですか。

公社へ売り渡した年の翌年の2月(後半)~3月(前半)に、市町長又は公社が発行した証明書を添付して、所轄税務署に申告を行うことになります。
※ 市町役場税務課や所轄税務署に相談して、申告手続きを行ってください。

Q14
公社を通して売買した場合、所有権移転登記はどうなるのですか。

所有権移転登記の手続きは公社が行います。
この場合、所有権移転登記に伴う登録免許税は農地の買受者の負担となります。  売渡者の負担はありません。なお、登録免許税は次のとおり算定します。
登録免許税=固定資産評価額×税率[15/1,000 or 20/1,000]

Q15
農地を買受けする場合、資金の融資制度がありますか。

次のような制度資金を活用することができます。(平成28年9月20日現在)

  1. 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
    対 象:認定農業者(法人)
    限度額:個人3億円、法人10億円
    利 率:年利0.2% 特例:0%(貸付実行日から5年後の応答日の前日まで)
    決 定:市町ごとの特別融資制度推進会議で審査
  2. 経営体育成強化資金
    対 象:担い手農業者(個人・法人)
    限度額:個人1.5億円、法人5億円(融資率80%)
    利 率:年利0.20%
    決 定:融資機関(農協)の判断

※ 資金の借り入れについては、市町や農協と十分に調整を図ってください。

Q16
公社は未相続の農地を取り扱うことができますか。

原則として、未相続の農地の取り扱いはできません。

 佐賀県では、農林統計に用いる農業地域類型の基準指標を次のとおり定めています。
(中間農業地域と山間農業地域)

市町 旧市町村 中間 山間
佐賀市 富士町
三瀬村

唐津市
浜玉町

厳木町

相知町

北波多村

七山村
 
多久市

伊万里市

武雄市 武雄市

山内町



嬉野市





神埼市 脊振町  
吉野ヶ里町 東脊振村  
有田町



太良町

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