佐賀県農業公社

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農地売買等特例事業

買入協議の仕組み

【買入協議制度】のしくみ


農地所有者から農地を売り渡したいと申し出があった場合に、農業委員会が認定農業者に農地を集積するため、公社(農地中間管理機構)が一旦、買い入れることが必要と認め、市町長からその旨を所有者に通知して、「農地の所有者と公社で相談し、協議してください。」というのが、買入協議精度です。

この場合、譲渡所得について、1500万円までの特別控除が受けられます。

 


対象農用地
農振農用地区域の農用地で次のいずれかの要件を満たすもの。

      • 土地改良事業が実施された農用地。
      • 集団的に存在する農用地。
      • 認定農業者が現に耕作している農用地に隣接する農用地。

要件

      1. 本人から農業委員会へ申し出。
      2. 農業公社も含めた利用調整で認定農業者への所有権移転が困難との判断。
      3. 農業委員会から市町への買入協議要請。
      4. 市町長の買入協議開始の通知。

譲渡制限

      • ●買入協議開始の通知があった場合、農業公社の買入協議を拒めません。
      • ●通知を受けてから3週間は、農業公社以外に当該農用地を譲渡することができません。

譲渡税の特典

      ●その譲渡所得に対して、1,500万円の特別控除が受けられます。

売渡要件

      • ●売渡相手方は、認定農業者です。
      • ●5年を期限とする買戻特約を付けます。

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