佐賀県農業公社

農業者と地域から信頼され、ともに歩む公社を目指して!
電話でのお問い合わせは0952-20-1590
  • 小
  • 中
  • 大

佐賀県農業公社とは

事業報告

平成30年度事業報告

平成30年度事業報告の概要

 

 

1.農地中間管理事業

 

 県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に則して、農地の貸借による担い手への
農用地の利用集積や集約化を促進するため、関係機関・団体と連携して、集落営農法人や
中山間地域等を重点的に次の取組みを実施した。

 結果、借受・貸付ともに計画を大きく上回る実績で、累計取扱面積は3,071haとなっている。

(1) 事業の普及推進
(2) 相談窓口の設置
(3) 農用地の借受け及び貸付け

 

貸借

 

 

2.農地売買等特例事業

 

 県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に則して、農用地等の売買による担い
手の農業経営の規模拡大や農用地等の集団化を促進するため、関係機関・団体と連携して、
次の取組みを実施した。

 結果、件数・面積及び価格の全てにおいて、計画を下回る状況になっており、
特に価格については10a当たりの価格低下の影響もあり大幅な未達となった。

(1) 事業の普及推進
(2) 農用地等の買入及び売渡し
(3) 農業団体等との連携活動

 

売買

 

 

3.就農支援資金貸付事業等

 

 農家の後継ぎや新規参入者など幅広い就農希望者の就農を支援するため、関係機関・団体
等と連携して、次の取組みを実施した。

 結果、就農支援資金事業並びに新規就農相談事業ともほぼ計画通りの実績となった。

(1) 就農支援資金の償還管理
(2) 就農支援資金の償還減免
(3) 新規就農に関する情報の提供・相談の実施

 

資金貸付

 

 

4.特定鉱害復旧事業

 

 採炭跡又は坑道跡の崩壊に起因する深さ50m以内の浅所陥没等の迅速かつ適正な復旧
を行うため九州経済産業局及び県の指導のもと、県現地機関・市町等との緊密な連携により
次の取組みを実施した。

 結果、多久市から鉱害復旧事業の対象となるかの問合せがあり現地調査等を行い、九州
経済産業局に確認したところ、深さ50m以内の浅所陥没ではないとの判断で、今年度の復
旧事業の対象となる実績はなかった。

(1) 浅所陥没の現地確認
(2) 復旧事業の推進

 

工事実績

 

 

〔付属明細書〕

 

貸借対照表

 こちらをクリック(PDFファイルが開きます)

正味財産増減計算書

 こちらをクリック(PDFファイルが開きます)

財産目録

 こちらをクリック(PDFファイルが開きます)

農地中間管理事業に対する評価・意見等

 こちらをクリック(PDFファイルが開きます)

このページのトップへ